平素より当団体への温かなご支援を賜り誠にありがとうございます。

昨日2026年4月11日（土）に佐賀県佐賀市にて、当団体は「国際テロリストを支援する団体」であり「イスラム教を佐賀へ手引きした」などという誤情報を元に、日本第一党による街宣が行われました。今回のデモや当該の誤情報に関するSNS上での匿名アカウントによるポスト等について、以下の通りご説明するとともに厳重に抗議をいたします。

■今回の経緯
2026年4月9日（木）に日本第一党の下稲大助氏から当団体に電話での問い合わせ並びに4月11日（土）に抗議文を受け取りました。内容は、2024年3月24日に当団体が佐賀県佐賀市の本庄公民館で実施したイフタール（イスラム教のラマダン月における断食明けの食事）の体験イベントに関するものです。

本イベントではイスラム教を広める意図はなく、地域の日本人の方々がイフタールを通じて異文化を理解・体験する場として開催しました。食事後はイスラム教徒の参加者が個人の意思で礼拝を行い、希望された日本人参加者は異文化理解のために見学をしたものの、当団体として礼拝を促したり布教をしたりといった事実はありません。また、本件について本庄公民館からのご指摘もございません。

なお、本イベントにご参加いただいた日本人参加者からは「（イスラム教について）分からないことが不安に繋がっていたので、少しでも知ることができて誤解が溶け不安が減りました」や「（佐賀県には）多様な宗教・民族の方が住んでいるからこそ、多文化共生の意識や考え方をもっと広めていく必要があると思いました。素敵なイベントをご紹介いただき本当にありがとうございました」など好意的なコメントを多数お寄せいただいており、宗教に関する懸念などは挙げられていません。

その後、2024年12月に別の形式の異文化交流イベントを本庄公民館にて実施しようとした際には、イベントの一部で協働団体によるイスラム文化に関する講話が含まれており、宗教的中立性の観点で懸念があるとのことから開催を見送りましたが、2024年3月の食事会における個人の礼拝が問題となったという指摘は受けていません。なお、協働団体に対しては宗教に関する点が公民館では問題になりうる点について共有し理解を得ています。

■「イスラム教を佐賀へ手引きした」との誤情報について
当団体が佐賀県で活動を始める2024年より前から、イスラム教徒の方は佐賀県に多く居住していました。特に伊万里市では造船所においてインドネシア人の技能実習生が多く活躍していることで知られています。一方で、当時モスクは佐賀県には存在しておらず、佐賀大学の留学生によれば、大学の一室がコロナ禍以前に礼拝スペースとして貸し出されていたのみでした。

また、モスクは礼拝をする場所を超えてコミュニティ内の繋がりを深め相互協力を生み出す居場所でもあり、かつイスラム教徒だけでなく全ての人に開かれた場所です。そのような「居場所」の不足は、在日外国人の相互の助け合いを妨げるとともに、日本社会における孤立・孤独の問題にも繋がりうることから、当団体は佐賀県での活動を開始し、地域の日本人の方を交えた食事会や異文化交流イベントを開催してきました。その中では、イスラム教徒が多い国の文化だけでなく、広く海外の文化を学び対話する場も設けてきました。

これらの活動はモスク建設の支援を意図したものではなく、あくまで外国人と日本人が相互に繋がり、お互いについて理解を深めることができる場を創出するために行なってきました。当然、こうした場ではモスク建設に係る資金調達や行政上の手続きなどに関する支援は行なっていないどころか、そもそも当団体はモスク建設の経験も知見も持ち合わせていません。

したがって、当団体が「イスラム教を佐賀へ手引きした」という事実、並びにモスク建設を支援したという事実はなく、日本第一党及びSNS上で同様の投稿を発信並びに拡散するアカウントによる主張は客観的事実に反するものであり、当団体の名誉を著しく傷つけるものです。

■「世界各国の国際テロリストを支援する団体」との誤情報について
当団体は紛争解決・平和構築の実務団体として、いわゆるテロ組織を含む非国家武装組織からの離脱及びその後のリハビリと社会復帰支援、また紛争の被害を受けた地域での緊急人道支援などに加え、様々な事情から紛争に関わった若者たちが武器を置き平和の担い手となるための国際規範の制定に向けた活動を主に実施しています。

したがって「国際テロリストを支援する団体」という趣旨の投稿は事実を歪曲したものであり、先述した投稿と同様に当団体の名誉を著しく傷つけるものです。

なお、当団体の支援対象には、国連安保理等によりテロ組織指定を受けた組織に「かつて」所属していた若者も含まれますが、これらは国際法、各国の国内法、および人道支援における諸原則に厳格に則った活動です。若者たちが再び武器を取ることなく、ユニークな平和の担い手となっていくことを目的としており、いわゆるテロ行為を支援・助長するものではないことを断固として表明いたします。

■今後の対応について
当団体はいかなる差別や偏見にも反対し、全ての人が尊厳を持って生きることができる共生社会の実現に向けて活動を続けて参ります。今回の街宣およびSNS等での発信・拡散において、当団体の活動を歪曲し、事実無根の情報を流布する行為に対しては厳重に抗議いたします。

また、今後も継続的な誹謗中傷や業務を妨害するような行為が見受けられる場合には、弁護士と協議の上、法的措置を含めた厳正な対応をしてまいります。

■最後に
当団体は世界で最も困難な課題の一つであるテロや武力紛争の解決に挑む実務団体として「誰しもが平和の担い手となり、共に憎しみの連鎖をほどいていく」ために活動しています。

このパーパスは、決して遠い紛争地だけのものではありません。現在、佐賀県をはじめ日本国内においても、一方的な外国人批判を含む排外主義と、それに対抗する攻撃的な意見が激しく対立し、分断が深まっている現状があります。私たちはこの分断に対しても果たすべき役割を全うし、人々が国籍や宗教にかかわらず孤立することなく互いに手を取り合える地域づくりを目指します。

今回の件でご心配をおかけした皆様には深くお詫び申し上げるとともに、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年4月12日
認定NPO法人アクセプト・インターナショナル
代表理事　永井陽右