法人企業の皆様

テロや紛争のない世界を、
日本企業の皆様とともに。

誰ひとり取り残さない。
たとえ加害者とされる人であっても。

2015年の国連サミットでSDGsが採択されて以降、世界各国で「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、さまざまな努力がなされてきました。

子どもや女性、難民をはじめ、一般的に社会的弱者とされる方々への共感と支援が集まるようになった一方、私たちの取り組むテロや紛争の当事者には、支援は集まっていません。

私たちは、テロリストやギャングなどの紛争当事者になってしまった若者が武器を捨て、人生をやり直すための支援を行い、テロや紛争のない世界を目指します。そしてこの取り組みこそが、間接的に引き起こされるさまざまな問題の根本的解決となり、誰一人取り残さない世界の実現へ繋がると考えています。

現場での取り組みと並行し、国際条約の成立を目指します。

私たちの取り組みは、ニーズが高いにもかかわらず見捨てられている紛争地ソマリアやイエメンに加え、テロのリスクが高いケニアやインドネシアなどにおいても展開しています。

これまでに、かつてテロ組織にいた1073名の若者が、私たちの社会復帰プログラムを受けて人生を変えていきました。そして、プログラムを受けた96%以上が、現在健やかに若者としての人生を新たに歩んでいます。

創立10周年を迎えた2021年には、いわゆるテロ組織にいる若者たちが立ち直り、未来を創る存在として社会に復帰する権利を明確にするために、共通の国際基準として「テロや武力紛争にかかわる若者の権利宣言」を発表しました。現場での取り組みと並行して、本宣言を国際規範として実現していくためにも活動しています。

日本発の国際NGOだからこそ、できることがあります。

難しい問題だからこそ、取り組む必要があります。

皆様のお力添えをお願いいたします。

紛争解決において、第三者・第三国の役割は非常に重要です。日本は紛争地における直接的な利害関係をもたないケースが多く、またご寄付をベースに組織を運営していることから、現場において中立的な立場で課題に向き合うことができています。

テロや紛争の解決は前例のない難しい問題であることに違いはありません。そのなかで、日本だからこそ、平和に向けてできることがあります。

社会に対して、様々な影響力を持つ企業の皆様と協働することで、私たちの取り組みも大きな社会的インパクトを生み出せると考えています。私たちの取り組みにご賛同いただける1社でも多くの企業様のご支援を、お待ちしています。

国内外で高く
評価されています

英国ロンドンを拠点とする国際サミット「OneYoungWorld」にて、1ドルの資金投入で32ドルの社会的インパクトを生み出していると算定されたように、私たちは極めて効率よく事業に取り組んでいます。その甲斐もあり、国連本部から特殊諮問資格を付与されるなど、国際NGOとしての地位も認められています。他にも、以下の通り国内外での表彰を受けています。

  • 平和賞受賞
    バーレーン国王と
    国連開発計画から

    平和賞受賞

  • パリ平和フォーラム2020
    日本から初選出

    パリ平和フォーラム2020

  • 第55回社会貢献者表彰
    社会貢献支援財団

    第55回社会貢献者表彰

応援いただいている
企業の皆様(一部企業様抜粋)

  • 西真岡アクセプトインターナショナルクリニック
  • AFRICA4.0FOUNDATION
  • Extend
  • MS&ADインシュアランスグループ
  • Kao
  • CodeOne
  • 塚田工業
  • TechMatrix
  • 公益財団法人 トヨタ財団
  • Panasonic
  • みずほ銀行
  • ROCKET CHICKEN

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継続のご寄付について

当法人の目的及び事業内容に賛同し、運営を継続的に支えて下さる企業様を募集しております。 継続寄付は、月1万円~お願いしております。(※なお、継続中止はメール/お電話にて随時承っております。)

継続のご寄付企業様への特典

  • 当ホームページで企業名を掲載いたします。(希望企業様のみ)
  • ご要望に応じて、企業講演などを含む特別プログラムを実施いたします。
  • 毎月の活動報告をお送りします。

そのほか支援のお願い

不用品を通じたご寄付やチャリティ・イベントの開催はじめ、様々な形で活動を盛り上げて 下さる企業様を募集しております。連携内容に関しては、ご相談の中でご対応いたしますの で、まずはお気軽にお問い合わせください。

例えば…

  • ご所属の皆様に不用品寄付を呼びかける
  • 収益の一部を寄付とするチャリティ・イベントを開催する
  • チラシや募金箱を配架する

寄付に関する
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各企業様の方針やご希望をお伺いし、当法人より詳細および協働案をご案内させて頂きます。