ポリシー
認定NPO法人アクセプト・インターナショナル(以下、当法人)は、テロや武力紛争といった憎しみの連鎖をほどいていくため、武装組織からの離脱や社会復帰支援、和解や和平に向けた対話構築、緊急人道支援に加え、国際規範の制定に向けた取り組みや日本国内における社会統合支援を行っています。当法人はそうした活動を円滑に遂行するにあたり、ご協力くださる皆様や受益者、当法人メンバーの氏名ならびにメールアドレス等の個人情報を扱います。
そのため、当法人の活動にご協力くださる支援者や受益者、当法人メンバーなどの全ての方のプライバシーを適切に保護するため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、当法人メンバーに個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
当法人が皆様の個人情報を取得する場合は、その利用目的を適切に明示し、適法かつ公正な手段により取得します。
当法人が保有する皆様の個人情報は、当法人の活動及びその推進のために行う広報活動や、当法人へのお問い合わせなどの対応のために、取得の際に明示した利用目的や主に以下の具体的な目的の範囲内で利用します。
また、現行の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲での利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的について、ご本人に通知し、又は公表します。
当法人の管理するホームページではウェブサイトの利用状況を把握し、サービスの改善に役立てるため、Google LLC によるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスは、Cookie等を使用してホームページの利用状況に関する情報を収集することがあります。収集される情報の内容や取扱いについては、Googleが公開する情報をご確認ください。
Google アナリティクスによるデータの利用を停止したい場合は、Googleが提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」等をご利用いただけます。
Google アナリティクス利用規約:
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Google アナリティクス オプトアウト アドオン:
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当法人は個人情報を適切に取り扱うとともに、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、個人データの取扱状況及びリスクに応じて、管理体制の整備、職員への研修及び定期的な周知、書類・電子媒体等の適切な保管、情報へのアクセス権限の制御や業務で使用する端末のOS・ソフトウェアのセキュリティ更新等の組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部事業者に委託することがあります。委託に当たっては、取り扱う個人データの内容やリスクに応じて、委託先の情報セキュリティ対策や個人情報の管理体制を確認し、複数の候補を比較検討した上で適切な委託先を選定します。また、契約の締結及び個人データの取扱状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当法人は以下に該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当法人は、ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示について請求等があった場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、適切に対応します。
特に、保有個人データの内容に事実と異なる点がある場合には必要な調査を行い、その結果に応じて訂正、追加又は削除を行います。また、個人情報が法令又は当法人の個人情報保護方針に反して取得・取り扱われていた場合、保有個人データを利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告対象となる漏えい等が発生した場合、その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、ご本人からの請求を踏まえて必要な調査を行い、法令に従って利用停止、消去、第三者提供の停止その他の適切な措置を講じます。
当法人は、個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生し、又はそのおそれが判明した場合には、速やかに事実関係及び影響範囲の確認、被害拡大防止のための措置、原因の調査等を行います。
また、法令に基づき必要な場合には、個人情報保護委員会等の関係機関への報告及び対象となるご本人への通知を適切に行います。本人への通知が困難な場合には、法令に従い、公表その他の必要な代替措置を講じます。さらに、再発防止に向けた対策を講じます。
当法人が個人データの取扱いを委託する外部事業者において漏えい等が発生した場合にも、委託先と連携し、必要な対応を行います。
保有個人データの開示等の請求については、ご本人又は正当な代理人であることを確認の上、個人情報保護法その他の関係法令に従い、適切に対応します。保有個人データの開示については、原則としてご本人が請求時に指定した方法により行います。ただし、当該方法による開示が困難な場合には、法令に従い、別の方法により開示することがあります。
ご本人の確認は、運転免許証、パスポートその他の本人確認書類等により行います。代理人による請求の場合には、代理人の本人確認に加え、代理権を確認できる書類の提出をお願いすることがあります。
保有個人データの開示等の請求やそのほかご質問については、下記連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。
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