非行をした若者はしばしば「加害者」として社会から敬遠されています。もちろん青少年犯罪における被害者への支援も重要ですが、非行や犯罪に関わった若者が社会復帰していくことは、次の被害者を減らしていくことにも繋がります。

彼ら彼女らは、家庭内暴力や貧困、精神疾患や障害など、自分一人ではどうすることもできない問題を抱えている場合も少なくありません。そしてこのような複雑な生きづらさに犯罪の問題が加わることで、既存の更生保護や福祉の枠組みだけでは適切な対応が難しくなるという実態があります。

そこで私たちは、海外で武装組織に所属していた若者への包括的な社会復帰支援を展開してきた経験を生かし、若者たちが社会の中で身近な人に頼りながら希望を持って生きていくことを目指して活動を行っています。主な支援の対象者は、1都3県に住む10〜20代の犯罪に関する悩みを持つ若者や身近な大人を頼れない若者です。活動には大きく以下4つの柱があります。

相談支援を含む社会定着支援

少年院や刑務所を出院・出所して社会に出てくる若者や、保護観察期間の若者、勾留され裁判を待っている方や受刑者など、日々のコミュニケーションや面会、文通などを通じて、彼らが人生に希望を持ち、前向きな気持ちで社会生活を送ることができるよう、相談支援を実施しています。海外で培った姿勢、すなわち「矯正する」「更生させる」といった一方的な関わり方ではなく、課題をともに見つめ、「若者」としての新たな未来をともに切り拓いていくという支援のあり方を、国内においても実現しています。

相談窓口のWEBサイトはこちら：キミのミカタ

声かけ活動および居場所支援

千葉県柏市周辺で、非行・犯罪に巻き込まれるリスクのある若者に対しての声かけ活動も行なっています。彼らは、居場所を求めて繁華街に通う中で、犯罪に巻き込まれる危うさを抱えながら生活しています。紛争地で武装組織に加担した若者たちにリーチを広げてきた経験を活かし、日本国内においても、必要な支援に繋がることができない状況にある若者に対して、あらゆる方法で情報を提供し、いざというときに相談することができる環境をつくっています。

緊急居住支援および生活支援

非行や犯罪に関する悩みを持ち、帰る場所のない若者に対して、3～6ヵ月程度の期間で住居を提供し、金銭管理や就労就学支援など自立のための生活支援を行っています。これまで出会った若者たちの中にも、暴走族に追われて居住を変更した少年、住み込み就労をしていたが職場に定着できず、仕事と住まいを同時に失った少年がいました。更生保護や障がいなどの既存の制度やサービスだけでは対応がしづらい問題に対して、紛争地で元構成員のリハビリ施設を独自に運営してきた経験を活かし、金銭管理や食事の提供も含め、独り立ちを目指した包括的な支援を行っています。

矯正施設内での「つながるラジオ」の実施

つながるラジオは、矯正施設にいる方々が自分自身や社会とつながり、そこから未来につながっていく情報を届けるユニークなラジオです。他者の実体験から自身の生きづらさを見つめ直せるようなコンテンツや、社会の人々とのつながりを感じられるコミュニケーション、そして出所後に直面する困難やその解決に向けた対処法、また出所後の支援に関する情報などを提供しています。

詳細はこちら：つながるラジオ

人口減少の一途を辿る日本において外国人の数は年々増加し、日本にとっても重要な存在になっています。しかし一方で、その受け入れに際しては十分な制度が整っているとはいえず、難民認定申請者をはじめとした外国人の孤立・孤独や生活困窮、日本語能力の不足、外国人に対する偏見や排外的言説の拡大など様々な問題が生じています。

私たちの元に訪れる外国人の中には入国からまだ間もない難民の方が多く、彼らの多くは在留資格の要件不足により公的な支援を受けづらい状況にあります。さらに就労許可がないため働くことはできず、同国人コミュニティや民間の支援団体からの支援で生活しているものの、支援する側も限界があるため駅や公園、ネットカフェなどを転々とする生活を余儀なくされます。加えて、言葉の問題や支援情報を得る手段が不安定など、孤立は深まり自立への道は程遠い状況にあります。

そこで私たちは、迅速かつ直接的な支援、特に生活/就労及び日本語学習支援を中心に、彼らの日本での自立と秩序ある共生を実現するべく活動しています。

相談窓口の設置と伴走支援

ウェブサイトやWhatsAppなどを通して、在留資格や就労、教育や医療、日常生活や将来への不安などの相談に対応し、情報提供や伴走支援、必要に応じて弁護士などの専門家と連携した法的アドバイス、居場所支援などを提供しています。こうした支援では、海外でひとりひとりのニーズに基づいた問題解決のための包括的な支援を提供してきた経験を活かしています。

相談窓口ウェブサイト 相談窓口チラシ

食料支援・居住支援・日本語指導

特に困窮した相談者に対しては、食料や日用品等を支援しています。また、必要に応じて一時的なシェルターの提供や孤立を防ぐことを目的とした簡単なオンライン日本語指導なども行っています。これにより、人間としての尊厳を守りつつ、彼らが望む将来に向けてそれぞれが持つ可能性を引き出していくことを目指しています。

上記のような支援に加え、以下のような取り組みも行なっています。

異文化理解・多文化共生に向けた啓発イベントの実施

当団体が支部を置く佐賀県を中心に、地域の日本人の方々が海外の文化を学び体験できるイベントの開催や、外国人の方が日本の文化や習慣を学ぶとともに日本人と交流するための場づくりを行なっています。

在日外国人による当事者会議の運営

近年、一方的な外国人批判を含む排外的な言説がSNS等で拡散されています。しかし、少子高齢化の進展に伴い外国人との共生は避けられない未来であるからこそ、建設的な議論が今こそ求められています。私たちはこれまで、文化や価値観の違いからくる外国人との軋轢がある一方で、日本社会に敬意を持って適応してきた在日外国人も多く存在することを認識してきました。しかし、現状では極端な意見に注目が集まり、そうした実態は可視化されにくい現状があります。そこで、SNS等での外国人に関する言説に問題意識を持つ在日外国人の当事者と協働し、新たな共生の道を探るための会議を設けています。

外国人受刑者/元受刑者への支援活動

2022年以降、外国人被収容者の数は少しずつ増えており、法務省によれば2024年末時点で2,761人、全体の6.6％を占めています。私たちは増加する外国人被収容者や元受刑者の方々を対象に、国内外で彼らが人生をやり直すための取り組みを行なっています。収容中の手紙のやり取りや本国にいる家族との連絡を中心に、釈放後、様々な理由により日本に留まらざるを得ない人々には自立に向けての支援を提供しています。