この度、当団体が支部を置く佐賀県による「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」（令和9年度実施）に採択されました。これにより、企業版ふるさと納税を通じて当団体の取り組みにご支援をいただけるようになりました。

＜企業版ふるさと納税とは＞
自治体による地域課題解決を目的とした認定事業に対して企業が寄付を行うと、法人関係税（法人住民税及び法人税、法人事業税）から税額控除する制度です。通常の寄付の場合は損金参入により約3割の税負担の軽減効果が得られるので、企業版ふるさと納税による最大約6割の税額控除と合わせると、合計で最大約9割の節税効果が得られます。 皆様からのご支援は、国内外の課題解決に資する人材育成と当団体の海外での取り組みに活用します。これらを同時に行うことで、日本発で「共に憎しみの連鎖を解いていく」活動を加速させます。

＜ご寄付の詳細とメリット＞
ご寄付をいただけるのは佐賀県以外に本部があり、法人税を納めている法人です。本事業の開始は2027年4月1日（令和9年度）ですが、ご寄付は今月より受け付けております。

最低金額は10万円で、ご希望があれば佐賀県のホームページにて貴社名・ロゴや寄付の実績が公開されます。なお、1回の寄付額が100万円以上の企業様には佐賀県から感謝状が贈呈され、貴社の社会貢献のPRに繋げていただけます。

また、当団体からも感謝状などをお送りするとともに、広報協力（方法は金額等に応じて別途相談）などもさせていただきます。さらに、ご寄付で実施する事業に貴社の社員の皆様にもご参加いただくことで、人材育成や社員エンゲージメントの向上にも繋げていただけます。

企業版ふるさと納税にご関心のある企業の方は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。より詳細な制度の内容や事業内容、ご寄付のプロセスなどについてご案内させていただきます。

日本から新たな問題解決アプローチを共に創出するため、温かなご支援をお寄せいただけますと幸いです。

＜お問い合わせ先＞
コミュニケーション局 地域連携企画班
メール：saga@accept-int.org
電話：03-4500-8161（営業時間：日〜木曜日　9:30~18:30）

参考：事業概要
アクセプト・インターナショナルはソマリアやイエメン、パレスチナなどの紛争地を含む世界各地で、複雑かつ解決困難な紛争やテロの課題に向き合いながら、現場に根ざした実践的なアプローチで前例と実績を生み出してきました。

そのような活動を通じて、西洋にはない日本人ならではの思考法や行動規範、リーダーシップが問題解決に活かされることを認識してきました。本事業ではそうした日本人としての強みや当団体のこれまでの知見などを活かして、現代の難しい課題の解決につながる人材を育成するプログラムを行います。同時に、当団体も海外における実践（若者戦闘員の離脱支援・社会復帰支援・和解の促進や国際規範の制定など）を共に行うことで相乗効果を生み出し、インパクトの最大化を目指します。