国連人間居住計画（UN-Habitat）が主催する「人権と統合（human rights and social inclusion）に関する専門家会議」が 5月5日及び5月6日に開催され、当法人の代表理事・永井が出席しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、スイス・ジュネーブで開催予定からオンラインでの開催へと変更になりましたが、 永井からは、当法人がソマリアにおいて受入れる元アルシャバーブの投降兵・逮捕者に関するケーススタディの共有などを行いました。 今後3回の同様の専門家会議を通して、最終的には2020年～2023年までの国連人間居住計画の中期戦略の見直しが行われる予定です。

今後も関係諸機関と連携しながら、社会的インパクトの最大化を目指して参ります。