活動報告
【ケニア事業部】収入創出支援を通じた過激化防止の取り組み

ケニア事業部より、最近の取り組みについてお届けします。

ケニアはソマリアやイエメンとは異なり、熾烈な紛争地ではありません。しかしながら、ソマリアを拠点とするテロ組織アル・シャバーブはケニアにおいてもテロ攻撃や戦闘員のリクルートを行っており、さまざまな取り組みが求められています。また、ソマリア本国での取り組みを開始するまではケニアでプロジェクトを実施していたこともあり、設立以来、継続的に取り組みを実施してきました。

ケニアにおける最近の取り組み
ここ1年間は主に、若者失業者への収入創出支援に加え、国家テロ対策センター(Nationa l Counter Terrorism Centre: NCTC)を巻き込んだ政府機関職員への暴力的過激主義対策に関する研修や、UN-HABITAT、IOM、UNDPなどの国連機関を巻き込んだ現地コミュニティの代表者への若者の過激化防止に関する啓蒙・啓発などをケニア各地で実施してきました。

▲政府機関職員への研修の様子

加えて、ソマリアやイエメンでの経験を活かして、ケニアにおいても刑務所でのテロ関連受刑者の社会復帰支援の取り組みを2023年3月より開始しています。

また、前述した過激化リスクの高い若者失業者に対する収入創出支援に関しては、日本のODAを担う機関であるJICAからの委託という形で、2年間の助成をいただくことが決まり、2022年12月よりプロジェクトが始まりました。2023年1月は、本プロジェクトを協働で実施する現地NGOのスタッフ15名に対して講師研修を実施し、2月は彼らとともに30名の若者に対して研修を実施しました。

講師研修に関して
協働する現地NGOから派遣された15名に対しては、実際の参加者が参加するものと同様に、10日間の研修を実施しました。

スマホ修理のスキルだけでなく、故障の原因を特定するためのノウハウや実際の事例を用いたケーススタディ、顧客獲得のためのノウハウやコミュニケーションの手法、パーツ購入や値段設定のノウハウをブラッシュアップすることに加え、スマホ修理ビジネス以外にも応用可能なビジネス基礎を追加するなど、これまでの取り組みで使用してきた100ページにわたるテキストを完全に刷新して実施しました。ここには、ケニアおよび日本でスマホ修理ビジネスを実施する方々の知見も含まれています。

▲講師研修でAndroidのスマホを修理する様子

また、研修最終日には修了テストを実施するのみならず、トレーニング中にも複数回の知識確認テストを実施することで、段階的に習熟度を高める工夫をしました。そして、研修修了直後からビジネスに移行することができるよう、修理のためのツールキットも提供しています。とはいえ、10日間の研修受講中にも顧客を獲得することを推奨しており、修了前の段階で15名中7名が最初の顧客の獲得を実現しています。

このように、講師研修の成果はもちろんのこと、講師とともに2023年2月に研修を提供した若者失業者30名も続々と顧客を獲得しており、収入創出目標の達成のためのフォローアップも順調です。

▲講師研修での確認テスト実施中の様子

また、刑務所での取り組み実施にあたって協働している国家テロ対策センター(NCTC)も本プログラムを高く評価しており、取り組みを他地域に横展開していく可能性についても議論することができました。引き続きケニア事業部として意味のある取り組みができるよう、奔走してまいります。




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