アフリカの紛争の現状と原因は？ 紛争の経緯とその解決策を解説！

＜この記事のまとめ＞

• 南スーダンやソマリアなどアフリカ各地で武力紛争が頻発・長期化しており、多数の難民や国内避難民が発生する深刻な人道危機が続いている
• その原因には、欧州列強による無秩序な植民地分割（アフリカ分割）や、民族・宗教対立、天然資源の利権争いなどが複雑に絡み合っている。
• 国連のPKO活動や和平交渉が進められる一方、対話が通じない過激主義組織に対し、NGOによる投降促進や元戦闘員の社会復帰支援といった独自のアプローチも行われている

アフリカで起きた／起きている主な紛争の現状

出典： Steve Evans, “Sudanese combatant with G3 rifle”, 9 May 2011, https://commons.wikimedia.org/wiki/File:South_Sudan_022.jpg（Accessed on 19 July 2026）

アフリカでは1990年以降、武力紛争*が多発しており、1990年から2020年までの期間において25件もの武力紛争があったと考えられています¹。ここでは、現在も影響を及ぼしている主な紛争について、その経緯と現状を見ていきます。

*この記事における武力紛争の定義は、スウェーデンのウプサラ大学の以下の内容に準拠しています。

「武力紛争とは、政府および／または領土に関する対立であり、2つの当事者（うち少なくとも一方は国家の政府）間における武力の行使によって、戦闘に関連する死者が1年間に少なくとも25人発生する事態を指す。」²

紛争の定義については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご一読ください。
▶戦争と紛争の違いって何？対話による解決ができない現代の紛争の特徴とは？

南スーダン

南スーダンは東アフリカに位置する内陸国であり、2011年にスーダンから独立を果たした世界で最も新しい国です。

南スーダン内戦の経緯

2011年に独立したものの、国造りで目に見えた成果が見られる前に、与党であるスーダン人民解放運動（SPLM）内の派閥抗争（キール大統領派対マシャール前副大統領派）が激化しました。そして、2013年12月15日には南スーダンの首都ジュバにおける大統領衛兵隊司令部付近で大規模な銃撃戦が発生し、これがその後全国に広がり内戦の幕開けとなりました。

なお、この内戦はしばしば民族対立として語られますが、本質は政治闘争と石油利権をめぐる権力争いだと指摘する見方もあります³。

南スーダンの現状

2018年に和平合意が結ばれ、紛争は一旦終結しましたが、2025年に入ってからは紛争が再激化し、和平合意は事実上崩壊してしまいました。

その結果、2026年時点では230万人以上の国内避難民がおり、1000万人以上が人道支援を必要としていると報告されています⁴。

ソマリア

ソマリアはアフリカ大陸の東部、「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置しています。

ソマリア内戦の経緯

ソマリアは1960年にイギリスとイタリアから独立しました。軍事クーデターにより1969年にバーレ政権が誕生しましたが、政権への不満から1980年代後半に内戦が始まり、1991年に政権は崩壊。そこから2012年までの21年間は無政府状態を経験しました。

正式な政府が発足した現在も紛争は続き、治安状況は劣悪な状態にあります。その背景には、武装組織アル・シャバーブによる支配や激しい攻撃が存在しています。

ソマリアの現状

中央政府とアル・シャバーブ間で対話が難しいこと、政府の統治機能が極めて弱いこと、そして国際社会からの関心が低いことなどさまざまな要因が重なり、ソマリア内戦は長期化しています。

それにより難民や国内避難民は増え続け、度重なる飢饉も発生しています。こうした危機により、2024年時点で350万人以上が国内避難民になっていると推定されています⁵。

マリ

マリはアフリカ大陸の西部に位置し、広大な砂漠地帯を抱える内陸国です。

マリ北部紛争の経緯

マリ北部は長年にわたり政府の統治が十分に行き届かず、2013年にはイスラム過激主義の武装組織等が勢力を拡大しました。それに伴い、マリ政府の要請を受けたフランスが軍事介入に踏み切りました。

軍事介入により武装勢力は一定の弱体化を見せたものの、いくつかの勢力は依然として活動を続け、ニジェールやサヘル地域全域に脅威が拡大しています。2015年6月には和平合意の署名式が実施されましたが、現在も同合意の履行が遅延している状況です。

マリの現状

現在マリでは政府の支配が縮小し、武装勢力が勢力を拡大させています。

さらに、2020年、2021年には軍事クーデターが発生し、フランス軍は2022年に、国連PKO（平和維持活動）は2023年に撤退するなど、依然として治安は不安定です。

こうした状況下で、2025年時点で70万人以上の人々が難民や国内避難民となっています⁶。

中央アフリカ

中央アフリカは、その名前の通りアフリカ大陸のほぼ中央に位置する内陸国です。

中央アフリカ内戦の経緯

1960年にフランスから独立後、常に政治が不安定であり、2013年にはイスラム系反政府勢力連合のセレカが国土の大部分を占拠します。ムスリムから成るセレカは、非ムスリムを標的として略奪、暴行、殺戮を繰り返しました。

それに対抗するように、キリスト教徒の民兵組織アンチバラカもムスリムと目された人々を暴行、虐殺する事態へと発展しました。

このように、中央アフリカでは政治秩序が崩壊するなかで、略奪や暴行、そして報復の相手を探すために、「ムスリム」や「キリスト教徒」という社会的な属性が利用されたのです。

その後、2014年に国連の仲介で停戦合意がなされました。

中央アフリカの現状

2020年には、現在も大統領であるトゥアデラ大統領に反対する一部の武装勢力が新たな同盟を結成して武力活動を活発化させ、現在もその活動は継続しています。

こうした状況下で、2024年時点で約47万人の国内避難民と70万人を超える難民を含む、合計140万人もの人が家を追われており、これはおよそ人口の3分の1に相当する数です⁷。

コンゴ民主共和国

コンゴ民主共和国はアフリカ大陸の中央部、中央アフリカの南に位置する国です。

コンゴ紛争の経緯

コンゴ民主共和国は1960年にベルギーから独立後、1965年からモブツ大統領が30年以上もの独裁体制を維持してきました。

しかし1994年のルワンダ虐殺を機に、武装勢力がコンゴ東部へ流入して既存の民族・土地問題が激化。これを理由にルワンダとウガンダが介入して反政府勢力を支援し、モブツ政権を打倒してカビラ新政権が誕生しました（第一次コンゴ紛争）。

その後、カビラ大統領がルワンダ勢力をコンゴ東部から追放したことで再び対立が発生。ルワンダやウガンダが新たな反政府勢力を支援し、資源争奪を巻き込む大規模な多国間戦争へと発展しました（第二次コンゴ紛争）。

2003年の和平協定により表向きでは紛争は終結しましたが、武装勢力は残存し紛争は継続しました。

コンゴ民主共和国の現状

2022年時点で、コンゴ民主共和国には100以上の武装組織やギャング組織が存在しており、治安は依然として不安定なままです⁸。さらに2025年には、ルワンダが支援しているとされる反政府武装組織「3月23日運動（M23）」が急速に勢力を拡大しました。

こうした背景から、2024年時点で690万人ほどの国内避難民と99万人ほどの難民が発生しています⁹。

ブルンジ

ブルンジはアフリカ大陸の中央部、コンゴ民主共和国の東にある国です。

ブルンジ内戦の経緯

1962年にベルギーから独立後、多数派フツ（全人口比約9割）と少数派ツチ（全人口比約1割）の間で権力闘争が繰り返されてきましたが、1993年6月に同国初となる大統領選挙でフツのンダダイエが勝利しました。

しかし、ツチ主導の軍部によってンダダイエは暗殺され、これに反発したフツ側に反政府武装勢力「民主主義防衛国民会議・民主主義防衛軍（CNDD-FDD）」が形成されて内戦へと突入しました。

その後、国際社会の仲介によって2000年に和平協定が締結され、CNDD-FDDも2003年に協定に参加して停戦合意に至りました。最終的に、2005年にCNDD-FDDが選挙で勝利し、元反政府勢力のンクルンジザが大統領に選出されて内戦は終結しました。

ブルンジの現状

2015年5月、ンクルンジザ大統領の外遊中に国軍の一部によるクーデター未遂事件が発生し、以降国内では人権や治安状況が悪化しました。

しかし、2026年現在は治安が回復傾向にあり、政治情勢は特段懸念すべき状況ではなくなっています。

リビア

リビアは北アフリカに位置し、地中海に面する国です。

リビア内戦の経緯

1969年のクーデター以降、カダフィが42年にわたって政権を握っていました。しかし2011年、北アフリカ・中東諸国に相次いだ反体制運動の連鎖である「アラブの春」を背景に、リビアでもカダフィ政権に対する大規模な抗議運動が発生しました。

これに対してカダフィ政権が厳しい市民弾圧を行ったため、NATOが軍事介入して政権が崩壊しました（第一次リビア内戦）。

政権崩壊後も、国内の部族対立と武装勢力の乱立により統治は安定しませんでした。2014年にはGNC（国民議会）とHoR（代表議会）が国際承認と国内統一を争う東西二つの政権勢力として対立し、諸外国がそれぞれの勢力を支援する形で第二次内戦が激化しました。

さらに2019年には、国連中心の仲介で発足した暫定政権であるGNA（国民合意政府）と、民兵組織LNA（リビア国民軍）が衝突する第三次内戦に発展しました。2020年に停戦合意が成立したものの、国際的介入の多重化により紛争再燃の懸念は残り続けています。

リビアの現状

2020年には約28万人の国内避難民がいましたが、2025年には約3万人まで減少しています¹⁰。

ただ、民兵組織間の武力衝突や、依然として東西に政府が併存する不安定な政治情勢が続いており、治安情勢が急激に悪化するおそれがあります。

アフリカで紛争が絶えない原因

出典： MONUSCO Photos, “FARDC soldiers on patrol”, 15 Febury 2015, https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Aveba,_district_de_l%E2%80%99Ituri,_Province_Orientale,_DR_Congo_-_Des_militaires_FARDC_en_patrouille._(16643921095).jpg（Accessed on 19 July 2026）

紛争の原因はそれぞれの紛争によって異なり、かつ一つの紛争で見てもさまざまな要因が複雑に絡み合っているため、原因を一つに断定することはできません。そのため、以下では一般的によく挙げられる原因を解説します。

なお、アフリカに限らず、世界中で起こる紛争の原因については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご一読ください。
▶紛争が起こる原因とは？解決に向けた心構えとともに解説！

植民地支配

多くのアフリカ諸国が抱える紛争の火種は、19世紀後半のヨーロッパ列強による「アフリカ分割（ベルリン会議）」に遡ります。当時の宗主国（イギリス、フランス、ベルギーなど）は、アフリカに住む人々の民族分布や文化、言語を完全に無視し、地図上に定規で直線を引くように人為的な国境線を定めました。

これにより、本来は違う民族が同じ国家内に押し込められたり、逆に同じ民族が複数の国に分断されたりする事態が生じました。さらに宗主国は、少数の民族を優遇して多数派を支配させる「分割統治（分断統治）」という手法を用いることも少なくなく、これにより民族間の対立が形成されました。1994年のルワンダ虐殺なども、この植民地時代の政策が原因の一つと考えられています。

つまり、民族の違いによる対立が元々存在していたのではなく、植民地政府による意図的な分断がそれを生み出したと言うこともできます。

こうしたアフリカの現状は、ヨーロッパにおける国家形成の歴史と比較すると、その困難さがより明確になります。ヨーロッパでは、長い年月をかけて戦争を繰り返しながらその都度国境線が変わり、その歴史のなかで「フランス人」や「ドイツ人」といった共通のアイデンティティを軸とする国民意識が醸成され、国民国家が形成されていきました。

しかしアフリカ諸国は、ヨーロッパ列強が一方的に引いた国境線のなかに暮らす多様な民族を、独立後に「一つの国民」として統合していくことを迫られました。つまり、アフリカにおける国家建設はヨーロッパの歴史とは根本的に前提が異なっており、非常に困難な一大プロジェクトであると言えるのです。

民族対立・宗教対立

広大なアフリカ大陸にはさまざまな民族や宗教の人が混在していますが、アフリカの紛争では民族間・宗教間で対立しているケースが多く見られます。

しかし、その原因には先述したような植民地時代の分断統治が関係していたり、権力や資源の争いの中で人々を動員するために「民族」や「宗教」という属性が利用されてきた側面も重要になります。

つまり、民族や宗教が異なることが原因で争っているのではなく、それぞれの主体に政治的な意図があり、それが紛争の根底の原因になっているということです。

資源

アフリカは多種多様な天然資源が豊富に存在している地域として知られています。そのため、こうした天然資源を巡って紛争が起きることが少なくありません。

例えば、コンゴ民主共和国では金やコバルト、シエラレオネではダイヤモンドが紛争を長期化させる要因として指摘されています¹¹。

代理戦争

冷戦の時代は、世界各地で代理戦争が行われていました。代理戦争とは、対立する大国（米国・ソ連）や周辺国が直接戦うのではなく、自国の影響力拡大や利益のために現地の政府軍や武装勢力へ武器や資金を支援し、自分たちの代わりに戦わせる紛争のことを言います。

例えば、南部アフリカのアンゴラの内戦では、一方の武装勢力を米国や南アフリカなどが支援し、もう一方をソ連やキューバが支援していました。そして冷戦終結後は、外部の支えを失ったことで各国の情勢が不安定化することとなりました。

アフリカの紛争の解決策

では、こうしたアフリカでの紛争に対して、これまでどのような対策が取られてきたのでしょうか。

国際社会のアプローチ

出典：Oxfam East Africa, “Saving lives – now and in the future”, 27 November 2012, https://commons.wikimedia.org/wiki/File:3._Saving_lives_-_now_and_in_the_future_(9065226097).jpg（Accessed on 19 July 2026）

治安維持活動

国際社会は国連を中心とし、加盟国から部隊を派遣して、治安維持活動に注力しています。2025年7月時点で、国連PKO活動は合計11ミッションに68,438人を派遣しています¹²。

国連PKO（United Nations Peacekeeping Operations: 国連平和維持活動）とは、紛争地域に国連が多国籍の部隊を派遣し、停戦の監視や治安の維持、一般市民の保護などを通じて、現地が平和を取り戻すための支援を行う活動のことです。

人道支援

紛争により、多くの人が難民化したり、貧困に苦しんだりしています。そうした方々に向けて、国連やNGOなどは食料や水、医療などの緊急人道支援を通じて人々の生活を支えています。

和平交渉

1990年代以降、アフリカ諸国で武力紛争が多発するなか、政治的な解決を目的とする和平合意の締結が目指されてきました。その成果もあり、1990年から2020年までにアフリカで発生した25件のすべての武力紛争で和平合意は締結されています¹³。

ただ、和平合意の締結によって実際に紛争が終結した事例は6件にすぎないのが現状です¹⁴。また現代の紛争では、過激主義組織が紛争に関わっていることが多く、そうした対象とは和平交渉自体が困難であり、また和平合意に参加しない例も多々あります。

アクセプト・インターナショナルのアプローチ

このように、アフリカでの紛争を前に国際社会はさまざまなアプローチを取っていますが、当法人も日本発のNGOとして、主にソマリアでの紛争解決に尽力しています。

先述の通り、ソマリアでは武装組織アル・シャバーブの台頭が紛争を長期化させる大きな原因の一つとなっています。そして、アル・シャバーブは対話ができない相手であり、通常の和平プロセスはそもそも実現し得ないため、他の紛争と比べても解決が特に難しくなっています。

そうした中、当法人ではソマリアにて以下のようなアプローチをとり、テロ・紛争解決に向けた好循環を創ることを目指しています。

①武装組織からの投降促進

軍や諜報機関などと連携し、ラジオ放送やリーフレットなどを通じて投降に関する情報を拡散するとともに、ホットラインでの電話相談を受け付けることで直接的にアル・シャバーブからの離脱・投降を支えています。

②リハビリテーション・社会復帰支援

首都モガディシュの中央刑務所や紛争の最前線である中部ガルムドゥグ州で私たちが運営する投降兵リハビリ施設において、読み書きや算数などの基礎教育、裁縫や大工などの職業訓練、ケアカウンセリングや宗教再教育などを通じて、彼らがユニークな平和の担い手として社会に復帰していくことを目指しています。

③社会との和解醸成

紛争の被害を受けた地域コミュニティに対する食料・水・衛生などの緊急人道支援を、かつてアル・シャバーブに関わった若者たちと共に行なっています。また、地域との和解に向けた対話セッションを各地で実施しています。

あなたにできること

本記事では、アフリカで起きていた、あるいは起きている紛争について解説してきました。本記事で見てきたように、アフリカではさまざまな紛争が起きていて、その原因も多岐にわたります。

そこで当法人では、アフリカにおいては主にソマリアの紛争解決に向けた取り組みと地域社会への人道支援の両輪を回し、根本的な解決を目指しています。

こうした紛争地での活動は、毎月1,500円（1日50円）から活動を支援していただける「アクセプト・アンバサダー」をはじめとした皆様のご寄付があるからこそ実現できています。

紛争に巻き込まれた子どもや若者たちが「武器」を置き、彼ら自身が平和な未来を創ることを実現する。まさに根本的な問題解決を目指す前例のない挑戦に共感していただけましたら、どうかアンバサダーとして共に歩んでいただけますと幸いです。

※なお、当法人は「認定NPO法人」として認定を受けているため、当法人へのご寄付は税制優遇の対象となります。詳細はこちらからご覧いただけます。

ただ、いきなり寄付はハードルが高いと思われる方もいるかと思います。当法人では、ドキュメンタリー上映会などのオンラインイベントを無料で開催しております。当法人の活動や紛争地のリアルについてより詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。

また、当法人では最新の活動状況をお伝えするニュースレターも無料で毎月配信しています。紛争の最前線の状況について定期的に知りたい方はぜひご登録ください。

出典：

¹ 松原優華（2025）「紛争勢力の組織変化からみる和平合意の履行と破綻――シエラレオネ紛争における3つの和平合意の帰結」『アジア経済』66(3)、pp. 2-29.

² Uppsaa University, “UCDP Definitions”, 12 May 2026, https://www.uu.se/en/department/peace-and-conflict-research/research/ucdp/ucdp-definitions（Accessed on 18 July 2026）

³ 片岡貞治（2014）「序論　アフリカにおける安全保障の現在」『国際安全保障』第41巻第4号、pp. 1-18

⁴ UN News, “Forgotten conflict in South Sudan at ‘a dangerous point’, Türk warns”, 27 February 2026, https://news.un.org/en/story/2026/02/1167051

⁵ UNHCR, “Somalia”, https://www.unhcr.org/where-we-work/countries/somalia（Accessed on 18 July 2026）

⁶ UNHCR, “Mali”, https://www.unhcr.org/where-we-work/countries/mali（Accessed on 18 July 2026）

⁷ UNHCR, “Central African Republic”, https://www.unhcr.org/where-we-work/countries/central-african-republic（Accessed on 18 July 2026）

⁸ United Stes Department of State, “Country Reports on Terrorism 2022: Democratic Republic of the Congo”, https://www.state.gov/reports/country-reports-on-terrorism-2022/democratic-republic-of-the-congo（Accessed on 18 July 2026）

⁹ UNHCR, “Democratic Republic of the Congo”, https://www.unhcr.org/where-we-work/countries/democratic-republic-congo（Accessed on 18 July 2026）

¹⁰ UNHCR, “Libya”, https://www.unhcr.org/where-we-work/countries/libya（Accessed on 18 July 2026）

¹¹ 岡野英之（2007）「シエラレオネ紛争ーーその特徴と『若者』に対する再解釈ーー」『社会科学ジャーナル』第62巻、pp. 33-58

¹² 外務省、「国連PKOの展開状況」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000019806.pdf（2026年7月18日閲覧）

¹³ 松原優華（2025）「紛争勢力の組織変化からみる和平合意の履行と破綻――シエラレオネ紛争における3つの和平合意の帰結」『アジア経済』66(3)、pp. 2-29.

¹⁴ Ibid.