貧困削減に寄付はどれほど効果的？寄付の効果や注意点を解説！

世界では未だ多くの人が貧困に苦しんでおり、国際機関やNPO/NGOなどがその解決に向けた取り組みを強化しています。こうした現状の中、寄付で自分も貢献したいと考えている方も多いでしょう。では、貧困削減において寄付はどれほど効果的なのでしょうか？記事の後半では、貧困削減に効果的な寄付の仕方や信頼できる寄付先の選び方などにも触れるので、ぜひ最後までお読みください。

貧困とその現状

国連は、SDGsの中心的な目標の一つとして貧困の削減を掲げています。具体的には、2030年までに、全世界の人々が貧困から脱却するというものです。

では、そもそも貧困とは何なのでしょうか。

貧困に厳密な定義はありませんが、国連は以下のように解説しています。

「貧困とは、単に収入がないということではありません。サービスや社会的保護措置を利用し、意見や選択を表明する能力、交渉する力、社会的地位、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、機会など、さまざまな社会的、経済的な側面がある」¹

つまり、貧困とは金銭が不足しているだけではなく、社会的な側面も考慮に入れる必要があるということです。

こうしたことから、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」に分類されることがよくあります。

絶対的貧困

絶対的貧困とは、基本的な日常生活を送るのが困難なレベルの貧困を指す言葉です。皆さんが一般的にイメージする貧困であり、しばしば開発途上国の貧しい地域に住む人々などを想起される方も多いかと思います。

2024年12月時点で、世界銀行や国連は、一日$2.15（日本円で約333円 *$1=155円で計算）以下で生活している人を「国際貧困ライン（絶対的貧困の具体的なライン）」として設定しています。なお、この基準値は世界中での物価価格の変動などにより定期的に更新され、例えば、2022年の更新前までの基準値は$1.90でした²。

この基準値で世界の貧困を見た場合、2024年時点で、およそ6億9200万人の人々が絶対的貧困下で暮らしていると推定されています³。そして、現在の状況が続けば、2030年までに世界の人口の約7%、およそ5億7500万人が依然として絶対的貧困下での生活を余儀なくされると予測されています⁴。

絶対的貧困に苦しむ多くの人はサブサハラ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ）に多く住んでおり、世界銀行によると、2022年では、絶対的貧困に苦しむ世界の人口の約3分の2がサブサハラ地域に住んでいます⁵。さらに、その人口の6割は子どもや若者であり、サブサハラ地域では子どもの42%が極度の貧困下で暮らしています⁶。

こうした極度の貧困下で暮らす人々は、栄養失調や感染症、気候変動、教育機会の欠如、紛争などの問題の影響を強く受けやすく、そこに新型コロナウイルス感染症のパンデミックも重なり、さまざまな困難に直面しています。

▲ブルキナファソで食糧不安に直面している家族 出典： The United Nations, “West Africa: Extreme poverty rises nearly 3 per cent due to COVID-19”, https://news.un.org/en/story/2022/01/1110192 (Accessed on 10 February 2025)

相対的貧困

一方、相対的貧困とは、世帯収入が所得の中央値を一定割合下回っている状態を指します。かみ砕いて言うと、絶対的貧困のような日々の基本的なニーズを満たすことが困難である状況ではなく、同じ国や地域の人々と比較して（＝相対的に）、収入や資産が少なく、生活が厳しく不安定な状況を指します。

国際的に相対的貧困を定義する基準はないものの、所得の中央値の50%が相対的貧困の基準値と設定されることが一般的です。日本の場合は、OECDの基準である等価可処分所得*の中央値の半分を相対的貧困のラインとしており、2021年の値は127万円となっています⁷。

そして、厚生労働省の調査によれば、2021年の日本の相対的貧困率は15.4%であり⁸、フランスの8.5%、イギリスの11.7%、アメリカの15.2%と比べると、いわゆる先進国の中では比較的高い結果となっています⁹。

また、子どもの相対的貧困率は11.5%でしたが、ひとり親世帯に限れば44.5%と、約半数のひとり親世帯は貧困に陥っていることがわかります。

相対的貧困は目に見えにくく、絶対的貧困に比べてその実態が把握されにくいものの、教育の機会を奪われたり、家庭環境が悪化すること、自尊心の低下、さらには非行といったさまざまな問題を引き起こします。

*等価可処分所得：
まず、可処分所得とはいわゆる手取り収入、つまり所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものを指します。そして、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整したものが等価可処分所得です。所得のない子ども等も含め、すべての世帯員に割り当てられます。

例えば、世帯の可処分所得（いわゆる手取り収入）が500万円で世帯数が4人の場合、500万円（世帯の可処分所得）÷2（4の平方根）=250万円（等価可処分所得）となります。

寄付で貧困は減る？

ここまで、貧困の定義やその現状について確認してきました。皆さんの中には、今までも貧困削減に対して多くのリソースが割かれてきたにもかかわらず、未だに貧困に苦しんでいる方が多いため、本当に貧困解決への寄付が効果的か疑問に思っている方もいるかもしれません。

そこで次に、実際に寄付によって貧困が改善されていくのかを見ていきましょう。

絶対的貧困と寄付

▲絶対的貧困の推移（橙色部分が絶対的貧困の割合） 出典： Moatsos, M, “Cost of Basic Needs – Number in poverty”, 27 August 2023, https://ourworldindata.org/extreme-poverty-in-brief (Accessed on 14 December 2024)

上のグラフが示している通り、絶対的貧困に陥っている人は実は全体として見ると減ってきています。具体的な数字では、第二次世界大戦が終結した1945年には世界の半数以上である約55.1%の人々が絶対的貧困下にあったのに対し、グラフの2018年時点では約10%、そして2024年時点で約8%と、絶対的貧困が顕著に減ってきていることがわかります。

初期の段階における絶対的貧困の減少の要因としては、テクノロジーの発展による経済成長などが考えられますが、現代における絶対的貧困の削減における重要な要因の一つは国連などの国際機関やNGO等の活動です。国際機関が大きな予算を動かし、NGOが草の根レベルの活動に注力するなど、それぞれの組織がそれぞれの役割を果たし、着実に成果を挙げていっています。

そして、こうした活動をするための財源は様々ですが、そのうちの一つが「寄付」です。

国際機関に関しては、寄付金以外にも、例えば各国政府からの拠出金など他の財源も多くありますが、寄付がこうした機関を支える資金源のひとつであることには変わりありません。

NGOに関しては、国際機関のように定期的な拠出金の分配はないため、寄付金が大切な資金源になっていることも多くあります。国際機関に比べるとNGOの活動は全体として規模は小さいものの、受益者に対してより直接的できめ細かい支援ができる点が強みの一つです。そのため、NGOへの寄付は、受益者への直接的なインパクトが大きいと考えることもできるでしょう。

いずれにしても、実際に寄付は絶対的貧困の解決に貢献してきたのです。

相対的貧困と寄付

▲貧困率の年次推移 出典： 厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf （2024年12月14日閲覧）

続いて相対的貧困についてです。以上のグラフが示しているように、日本では、相対的貧困の割合自体はほぼ横ばいの推移で減ってはいません。ただ、子どもの貧困率とひとり親世帯の貧困率は近年減少傾向が見て取れます。

これらの減少に貢献してきたのは、主に行政による支援や、貧困家庭や子どもを支援するNPO法人などです。

その中でも、特にNPO法人にとっては、寄付は財源の大きな割合を占めるものの一つです。NPO法人の財源には主に会費、寄付金、補助金・助成金、事業収益がありますが、NPO法人全体では寄付金は収益の32.2%、認定・特例認定法人に限ると48.2％と約半数になっており、NPO法人にとって寄付は重要な財源となっています¹⁰。

寄付の種類

ここまで、貧困の現状や貧困削減における寄付の重要性を確認してきましたが、実際に寄付をしようと思った際、どのような寄付の形があるのでしょうか？

この章では一般的な寄付の種類を紹介していきます。

金銭

金銭による寄付は、一般的に皆さんが考える寄付の形でしょう。

上記の通り、金銭による寄付は貧困削減に取り組む団体にとって貴重な資金源であり、その団体の活動の拡大・促進に大きく貢献することができます。

さらに、政府からの委託金や助成金などとは異なり、使用用途が限定されないため、行政が対応しきれていない課題や、自然災害や紛争の激化などによる急なニーズへの対応も可能になります。

金銭による寄付は少額から可能ですので、ご自身の経済状況を踏まえつつ実践してみてはいかかでしょうか。

なお、金銭による寄付のメリットや意義については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご一読ください。

▶「寄付」と「寄附」の違いは？募金、義援金、寄贈との違いも含め解説！

なお、金銭で寄付をする際に確認するべきことが2点あります。

①節税になることもある

特定の団体に金銭を寄付すると、寄附金控除の対象となり節税になることがあります。そのため、寄付をして節税をしたいと考えている場合は、その団体が寄附金控除の対象になるかを確認すると良いでしょう。

寄付と節税に関しては以下の記事で詳しく解説しています。寄付と節税に関心がある方はぜひ併せてご一読ください。

▶寄付は節税になる？その仕組みや個人・法人の控除対象を解説！

②支払方法を確認する

団体によって、銀行振込やクレジットカード決済など、寄付を受け付ける支払方法が異なるので確認しましょう。

衣類

団体によっては衣類の寄付を募っている場合もあります。こうして集められた衣類は、海外の貧しい国や国内では児童養護施設などに渡っていくことが多いです。

特に、子どもの成長は早いため、家庭によっては子どもが成長するたびに洋服をそろえてあげることが厳しいです。そうした家庭への支援として、衣類の寄付は非常に有効となります。

ただ、衣類の寄付にはいくつかの注意点があります。

団体にニーズを確認する

まず、寄付をする前に団体に連絡して寄付をしていいか、どのようなニーズ（どのような服かや必要な数量）があるかを確認しましょう。ニーズがないところに寄付をしても意味がありません。例えば、ガーナでは古着が大量に届くために、そのおよそ40%が使われることなく廃棄され、環境破壊につながっているとされています¹²。

さらに、古着の寄付は現地の繊維産業を破壊することもあります。先進国から輸入されてくる古着の方が安いため、現地で生産された衣類が売れなくなってしまうのです¹³。善意で寄付をしたとしても、実際は現地の産業の発達の妨げになることもあるので注意が必要です。

また、衣類を海外に送る場合は輸送費などもかかるため、その衣類を買い取ってもらい、そのお金を寄付したほうが団体として助かる場合もあります。

以上の理由から、寄付をする前に本当に衣類の寄付が必要なのかを団体にニーズの確認をしましょう。

衣類の質を確認する

当たり前だと思われるかもしれませんが、衣類を寄付する際は衣類の質を確認しましょう。いくら洋服を送ったとしても、それに穴が空いていたり、ひどく汚れていたりすると、結局捨てることになり、ゴミを押し付けていることと同じになってしまいます。

寄付する際は、しっかりと点検をしたうえでクリーニングに出してから寄付しましょう。

自分で持参するか元払いをする

自分で持参する場合、事務所に対応可能なスタッフがいない場合も考えられるため、事前に訪問可能な時間を団体に確認しておくとよいでしょう。

また、郵送する場合は、寄付先の了承を得ていない限り着払いは避け、あらかじめ送料を負担した元払いで送付しましょう。

食品

貧困家庭の子どもへの寄付として食品を受け付けている団体もあります。例えばフードバンクや子ども食堂が有名です。

また、貧困に限らず、ムスリムに対してハラル（イスラム教において教義上食べることを許されている食べ物）の食料を提供するフードバンクもあります。

加えて、フードドライブという取り組みもあります。フードドライブとは、家庭で使いきれない食べ物を学校や職場などに持ち寄り、集まった食品を地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する取り組みのことです。

フードドライブが「（個人が）食品を寄付する運動」であるのに対し、フードバンクは「食品を受け取り、分配する組織」といえます。フードドライブを実施している回収拠点を探して、食品を寄付するのもいいでしょう。

さらに、こうした食品の寄付は、貧困家庭への支援はもちろん、食品ロスの問題にも貢献できます。

なお、寄付方法は団体によって違うので、事前に確認してから寄付をするようにしましょう。

日用品

日常生活で欠かせないティッシュペーパーやトイレットペーパー、キッチンペーパー、食器用洗剤、洗濯用洗剤、柔軟剤、掃除用具、ボディソープ、ハンドソープ、石鹸などの日用品を寄付として受け入れている団体もあります。

これらを貧困家庭や福祉施設に提供している団体にとっては非常にありがたい寄付となります。

書籍

団体によっては書籍の寄付を受け付けているところもあります。子どもや若者の居場所などに設置されている図書スペースでの活用がその一例です。

衣類や日用品と同様、書籍も持参して寄付する場合は事前に事務所に問い合わせ受付時間などを確認しておくとスムーズです。宅配する場合は元払いで発送し、支援団体が配達料金を負担することがないよう配慮も必要です。

また、本を直接寄付するだけでなく、ブックオフの「キモチと。」という取り組みで、利用しなくなった本やDVD、CDなどの買取金額を様々な団体等に寄付することも可能です。

寄付先の選び方

それでは、どのような団体を寄付先として選ぶべきなのでしょうか。

活動報告が定期的にされており、寄付の使用先が明確である

SNSやホームページで活動報告が定期的に公開されている場合、その団体が継続的に活動を行い、寄付金を有効に活用していることの証拠となります。

また、自分の寄付金が社会に貢献していることを確認できるため、寄付を行ったことへの満足感を得られるでしょう。

さらに、SNSやホームページでの活動報告は、団体の活動を広く知ってもらうための重要な手段であり、多くの団体が活用しています。それにもかかわらず、これらの方法を利用していない団体がある場合、少し不自然に感じられるかもしれません。

以上の点を踏まえ、寄付を検討する際には、まず定期的に活動報告を行っている団体を選ぶのが良いでしょう。

イベント等でスタッフから活動についての説明を受けられる

団体によっては、イベントを開催し、直接団体の活動について説明を受けられる機会が提供されています。

こうしたイベントでは、その団体で働いているスタッフの様子を知ることができるだけでなく、活動の詳細についても理解を深めることができます。

団体の内部を直接見ることができるという点で、イベントなどでスタッフから活動内容について説明を受けられる団体は信頼性が高いと考えられます。

メディア出演の実績がある

メディアでの発言には、その内容に対する責任が伴います。また、メディア側も取り上げる団体を慎重に選定しているため、選ばれて紹介された団体は、その実績が信頼性につながると考えられます。

テレビや新聞、オンラインメディア、雑誌などで団体の活動や職員が紹介されている場合、それはその団体が一定の社会的評価を得ていることの証といえるでしょう。

法人格を持っている

法人格を取得している団体は、一定の手続きとプロセスを経て登記されているため、個人で活動している団体と比較して、信頼性や客観性が高いと考えられます。

さらに、一般社団法人よりもNPO法人（特定非営利活動法人）の場合、所轄庁の認可が必要であることや、登記の条件がより厳しいこと、非営利事業に限定して活動する必要があることなどから、相対的に信頼性が高いといえます。

ただし、法人格を持たない団体でも、地域に根差した素晴らしい活動を行っている任意団体は多く存在します。一概には言えませんが、法人格の有無は参考になる判断材料の一つとして捉えると良いでしょう。

寄付をする際の注意点

団体選び

大前提として、自分の寄付が適切に使われるために、寄付先の団体が信頼できるかどうかを事前に調べることが重要です。

上記の寄付先の選び方を参考に、信頼できる団体を選びましょう。

現地のニーズを確認する

現地のニーズが考慮されていない例としてガーナにおける古着の問題を先述しましたが、ニーズがないものを送っても現地で使われず廃棄されてしまいます。被災地への千羽鶴もその一例と言えるかもしれません。

このように、現地のニーズに合わないものを送ってしまうと、善意がかえって負担や問題を生む可能性があります。金銭以外の寄付を検討する際は、事前に寄付先の団体に具体的なニーズを確認することを心がけましょう。

現地の自立を妨げる寄付をしない

先述しましたが、過度な支援は現地産業を破壊する可能性があります。

例えば、先進国から輸入されてくる古着の方が安いため、地元で生産された衣類が売れなくなり、現地で繊維産業に携わる人が失業してしまうというケースも報告されています¹⁴。このような状況は、結果的に貧困の長期化を招く可能性があります。

上記と被りますが、現地のニーズを確認し、本当にその寄付が現地の方々のためになっているかを確認しましょう。特に、現地の自立支援を行う団体への金銭的支援は、より持続可能な形で貢献できる場合が多いでしょう。

紛争と貧困

これまで貧困と寄付の関係について述べてきましたが、最後に貧困の原因の一つである紛争との関係について触れたいと思います。

紛争と貧困は深く関連しており、それらが相互に作用することで貧困問題を一層複雑にしています。

紛争が発生すると、難民問題が生じ、多くの人々が避難生活を余儀なくされます。この避難生活の中で貧困に陥ることが多く、さらに紛争の影響で、もともと存在していた貧困も悪化してしまいます。実際、紛争の影響を受けている国では、子どもの3人に1人が極貧の家庭で暮らしていると推定されています。一方、紛争の影響を受けていない国では、その割合は10人に1人にとどまります¹⁵。

また、貧困が紛争の原因となる場合も少なくありません。貧困に苦しむ若者たちが武装勢力に加入するケースが多く、一部のいわゆるテロ組織は高額な報酬や好待遇を掲げて勧誘活動を行うことがあります。こうして紛争がさらに広がることで、生活基盤が破壊され、さらなる貧困を生み出すという悪循環が繰り返されます。

このように、紛争と貧困は互いに影響し合う関係にあり、貧困を根本から解決するには、紛争解決にも同時に取り組む必要があります。しかし、紛争解決に向けた取り組みは、貧困撲滅に向けたアプローチと比較すると、そのリスクの高さや資金が集まりにくいといった背景から、世界的に十分な取り組みがなされていないのが現状です。

そのため、貧困削減のためには、紛争解決や平和構築への取り組みも拡大されることが不可欠であると言えるのです。

まとめ

本記事では貧困と寄付をテーマに、貧困解決に向けた寄付の重要性について書いてきました。

一般的に貧困は絶対的貧困と相対的貧困と捉えられますが、どちらも世界が直面している社会問題の一つです。

これらの貧困削減に向けて、国際機関やNPO/NGOは着実に成果を挙げてはいるものの、依然として多くの人々が貧困に苦しんでおり、より取り組みが拡大・促進される必要があります。

そして、寄付はこうした問題に取り組む団体にとって大きな財源の一つです。この記事をきっかけに、ぜひ寄付を始めてみませんか？

また、最後に触れたように、貧困の根本的な解決のためには、紛争の解決も不可欠です。しかし、世界的に紛争解決に向けた取り組みは不足しています。つまり、紛争解決はニーズが高いもののやり手がいない問題です。

私たちアクセプト・インターナショナルは、そうしたテロや紛争の解決を専門として活動している日本で唯一の組織です。しかし、紛争地での活動は、様々なリスクゆえに、ビジネスはおろか国や行政からの助成金を使ったアプローチをとるのが非常に困難な領域です。

そこで、私たちは毎月1,500円（1日50円）から活動を支援していただける「アクセプト・アンバサダー」をはじめとした皆様からのご寄付を重要な財源として位置付け、事業を運営しています。

根本的な問題解決を目指す前例のない挑戦に共感していただけましたら、ぜひアンバサダーとして共に歩むことをご検討いただけますと幸いです。

また、このような点を含め、スタッフから活動について直接説明を受けることができる活動説明会やドキュメンタリー上映会などのイベントを、毎月複数回、無料で開催しています。活動についてより詳しく知りたい方はもちろん、スタッフや団体の様子を感じてみたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。

出典： ¹ United Nations Global Compact, “Poverty”, https://unglobalcompact.org/what-is-gc/our-work/social/poverty (Accessed on 14 December 2024)

² World Bank, “Fact Sheet: An Adjustment to Global Poverty Lines”, 14 September 2022, https://www.worldbank.org/en/news/factsheet/2022/05/02/fact-sheet-an-adjustment-to-global-poverty-lines (Accessed on 14 December 2024)

³ World Bank, “Poverty and Inequality Platform”, https://pip.worldbank.org/home (Accessed on 14 December 2024)

⁴ United Nations, “Goal 1: End poverty in all its forms everywhere”, https://www.un.org/sustainabledevelopment/poverty/ (Accessed on 14 December 2024)

⁵ World Bank, “Poverty, Prosperity, and Planet Report 2024”, https://www.worldbank.org/en/publication/poverty-prosperity-and-planet (Accessed on 14 December 2024)

⁶ Baah, S. et. al, “The demographic profile of the global poor: Who are the poor and where do they live?”, 11 Deceber 2024, https://blogs.worldbank.org/en/opendata/the-demographic-profile-of-the-global-poor–who-are-the-poor-and (Accessed on 14 December 2024)

⁷ 厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf（2024年12月14日閲覧）

⁸ ibid.

⁹ OECD, “Poverty rate”, https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html (Accessed on 21 December 2024)

¹⁰ 内閣府「NPOの重要な活動原資としての寄附」https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-shirou/npokatsudou-kifu （2024年12月20日閲覧）

¹¹ OECD, “Poverty rate”, https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html (Accessed on 21 December 2024)

¹² Hyde, P, “Rags, Not Riches: Why Ghana Is Fast Fashion’s Dumping Ground”, 18 January 2023, https://www.forbesafrica.com/fashion/2023/01/18/rags-not-riches-why-ghana-is-fast-fashions-dumping-ground/ (Accessed on 29 December 2024)

¹³ ibid.

¹⁴ Will, B., “China, Africa, and Neo-Colonialism”, E-International Relations, 22 January 2014, https://www.e-ir.info/2014/01/22/china-africa-and-neo-colonialism/ (Accessed on 18 January 2025)

¹⁵ The United Nations, “Over 330 million children worldwide living in extreme poverty”, 13 September 2023, https://www.un.org/en/global-issues/youth (Accessed on 28 December 2024)