【初心者必見】ふるさと納税を通じた寄付の仕組みやメリットを詳しく解説！

＜この記事のまとめ＞

• ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付することで実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、所得税や住民税の控除・還付が受けられる制度。
• 寄付金の使い道は自ら指定することが可能で、近年では自治体と提携するNPO法人への支援や社会課題解決への寄付にも活用されている。
• アクセプト・インターナショナルでも佐賀県のふるさと納税を通じた寄付を受け付けており、集まった寄付金はテロや紛争の解決に向けた活動に充てられる。

ふるさと納税を通じた寄付の仕組み

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の地元や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

制度が始まった背景には、地方で住民サービスを受けて育った人々が就職等を機に都会へ移り住むことで、故郷の自治体に税収が入らなくなるという課題がありました。この都市と地方の税収格差を是正し、自分を育ててくれた故郷へ意思を持って納税ができるよう、当時総務大臣であった菅元首相の主導で2008年に始まりました。

そうした背景から、ふるさと納税には以下の3つの意義があります。
①寄付先の選択による納税意識の向上
②故郷や応援したい地域への直接的な支援
③自治体間の競争促進による地域づくりの活性化

制度開始当初は受け入れ額が100億円程度で推移していましたが、その認知と活用が広がり、2024年度には約1兆2700億円にも上る規模へと拡大しました。

▲ふるさとの納税の受け入れ額と受け入れ件数の推移

出典： 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」、2025年7月31日、https://www.soumu.go.jp/main_content/001022811.pdf（2026年7月26日閲覧）

「ふるさと」という名前がついていますが、実際には自身の故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税をすることができます。また、自治体の取り組む様々な課題に対して、寄付金の使い道を指定できる点も大きな特徴です。

そして、先述したふるさと納税の3つの意義に加え、税控除分を踏まえると実質自己負担額2,000円で応援したい地域の名産物などをもらうこともできます。

※なお、一般的な寄付については以下の記事でも紹介していますので、ぜひ併せてご一読ください。
▶寄付の仕方完全ガイドー初心者でも簡単にできる方法と注意点
▶「寄付」と「寄附」の違いは？募金、義援金、寄贈との違いも含め解説！

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自身の住民票がある自治体へ納付する税金の一部を、任意の自治体への寄付金として振り替える制度です。この手続きを行うことで、所得税や住民税の還付・控除が受けられる仕組みとなっています。

ふるさと納税で受けられる控除金額

出典： 総務省「ふるさと納税の仕組み｜税金の控除について」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html（2026年7月26日閲覧）

上限の範囲内であれば、寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税および住民税から控除されます。これらの控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告をする必要があります。

ただし、寄付先が5つ以内なら「ワンストップ特例」という制度を利用することができます。この制度を使えば、確定申告をせずに納税額の控除を受けることが可能になります。

※確定申告とは：前年1年間（1月1日〜12月31日）のすべての所得と税額を計算し、税務署へ申告・納税する手続きのことです。また、納めすぎた税金の払い戻し（還付申告）を受けるための精算手続きも兼ねています。基本的には個人事業主やフリーランスの方が対象の手続きであり、会社員の方は会社が年末調整をしてくれるため、ご自身で行う必要はありません。しかし例外として、給与が2,000万円を超える方や、医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除などを利用する場合には、会社員であっても確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税で受けられる控除金額の限度

控除額には一定の上限があり、限度額は家族構成や年収により決まります。

＜限度額の例＞
①家族構成：単身、年収：400万円
→約4万2000円が控除限度

②家族構成：夫婦と子供がいる、年収：600万円
→約5万9000円が控除限度

③家族構成：夫婦で配偶者控除がある、年収：700万円
→約8万5000円が控除限度

〇自身の限度額の目安を知りたい方はこちらからご確認ください。

ふるさと納税で寄付をするメリット

日本全国、好きな自治体を応援できる

生まれ故郷に限らず、あなたが応援したい・共感する全国の自治体へ直接寄付を届けることができます。

寄付金の使い道が指定できる

単なる納税ではなく、まちづくりや復興支援、NPO支援など、解決したい社会課題を自ら選んで資金を託すことができます。

税制優遇により、実質的な自己負担は2,000円のみ

控除上限額の範囲内であれば、寄付額から2,000円を差し引いた全額が税金から控除・還付されるため、少ない負担で大きな支援が可能です。

なお、寄付と税制優遇については以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご一読ください。
▶寄付は節税になる？その仕組みや個人・法人の控除対象を解説！

寄付のお礼として特産品がもらえる

応援した自治体からの感謝の品として、その土地ならではの魅力的な返礼品を受け取ることができます。返礼品には高級食材などもあるため、控除上限額内であれば、普段は2,000円では手に入らないものを受け取ることができるのも大きな魅力です。

カード決済を活用したポイントの蓄積

クレジットカード決済を活用すれば、実質自己負担の2,000円をポイントでさらに軽減できる可能性があります。

ポイントの還元率はご利用のカードにより異なります。ご自身がお持ちのカードの中で最も還元率の高いものを選ぶことで、制度のメリットをより大きく享受できます。

ふるさと納税の寄付先

ふるさと納税の寄付先

先述の通り、ふるさと納税はどの自治体にもすることができ、その使い道も自分で指定することはもちろん自治体にゆだねることもできます。

また近年では、各自治体と提携したNPO法人への寄付や、ガバメントクラウドファンディング（GCF）という自治体が行うクラウドファンディングに対してふるさと納税を活用した寄付をする事例も増え始めています。

NPO法人を指定するふるさと納税の場合、大元である自治体に一定の事務経費（15%~30％ほど）が入り、それ以外は指定したNPO法人の活動に活用される例が多くあります。

認定NPO法人アクセプト・インターナショナルの例

当法人が支部を置く佐賀県は、ふるさと納税制度を通じたNPO等への支援の枠組みをもとに、県外のNPO等の誘致なども行なってきた全国的にも珍しい自治体です。当法人もご縁をいただき、2024年から佐賀県での活動を開始しました。

佐賀県へのふるさと納税で当法人を指定していただくと、寄付金の85％が「国内外で憎しみの連鎖をほどく活動」に活用されます（15%は佐賀県がふるさと納税を行うのにかかる事務費用に充てられます）。

また、ふるさと納税を通じたご寄付を5,000円以上いただいた場合は、当法人オリジナルの返礼品をお送りいたします。なお、返礼品に佐賀県の特産品等をお選びいただいた場合は、返礼品にかかる費用が発生するため寄付額の約55%が当法人の活動に使われます。

ふるさと納税の流れ

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は以下の条件を満たす必要があります。

• 1年間（1月～12月）でふるさと納税先が5つの自治体以下であること。
  ※同じ自治体に複数回寄付しても1つとカウントします。
• 他に確定申告をする事案がないこと（会社員などの給与所得者）。

1、応援する自治体を選ぶ

自由に応援する自治体を選べますが、ワンストップ特例を使う場合は寄付先は5つ以内である必要があります。

2、ふるさと納税をする

ふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトから選んだ寄付先に寄付します。また、ふるさと納税をする際に、ワンストップ特例の申請書を提出する必要があります。

3、翌年度の住民税からの控除を受ける

ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からの控除は行わず、その控除額も含めた金額が住民税から引かれます。住民税は毎年6月〜翌年5月の周期で決定されるので、ふるさと納税による控除分は翌年の6月以降の税額に反映されます。

ワンストップ特例制度を利用しない場合

1年間（1月～12月）でふるさと納税先が6自治体以上である方や、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例制度を利用することができません。

1、応援する自治体を選ぶ

まずは支援したい自治体を自由に選びます。

2、ふるさと納税をする

ふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトから選んだ寄付先に寄付します。ふるさと納税をすると、確定申告に必要な領収書が郵送されるので、大切に保管してください。

3、確定申告を行う

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、領収書とともにe-Tax（オンラインで確定申告ができるシステム）か住所地の税務署で確定申告を行ってください。

4、所得税からの控除を受ける

申告後、寄付額に応じてふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

5、翌年度の住民税からの控除を受ける

さらに、ふるさと納税を行った翌年の住民税からも控除されます。

当法人のふるさと納税についてよくあるご質問

ここまでふるさと納税の概要やメリットを説明してきましたが、当法人では佐賀県と連携してふるさと納税の受付を行なっています。以下で、それについてよくあるご質問をまとめました。

なぜ佐賀県なのですか？

佐賀県はふるさと納税制度を通じたNPO等への支援の枠組みをもとに、県外のNPO等の誘致なども行なってきた全国的にも珍しい自治体です。当法人もご縁をいただき、佐賀県では紛争地で培った知見を生かした地域づくりや多文化共生に向けた取り組みに加え、海外事業の改善にも繋がる新たな価値の創出にも取り組んでいます。

返礼品なしの寄付も可能ですか？

返礼品なしのご寄付は、ふるさとチョイスで「お礼の品なしの寄付」からお手続きいただくか、こちらから直接お手続きいただけます。2,000円以上の任意の金額をご入力後にふるさとチョイスにログインしていただき、決済方法をお選びください。

最低の寄付金額はいくらですか？

返礼品なしのご寄付の場合、2,000円が最低金額となります。ふるさと納税制度は毎年2,000円を超えた全額が上限の範囲内で翌年に控除される仕組みであるためです。

ふるさと納税で2,000円を除く全額が控除される納税額の目安を知りたいです。

納税額の目安は、総務省のウェブサイトよりご確認ください。

アクセプト・インターナショナルに交付される金額が、寄付金の全額ではなく85%なのはなぜですか？

寄付金の15%は、佐賀県がふるさと納税制度を運営するのに必要な事務経費に主に活用されます。なお参考事例として、当法人が本部を置く東京都中央区へのふるさと納税の場合は、30%が事務経費です。

佐賀県の特産品等の返礼品はありますか？

佐賀牛、フルーツ、日本酒、呼子のイカなどに加え、コーヒーやトイレットペーパーなどの日用品もふるさとチョイスのページからお選びいただけます。

なお、特産品等にかかる費用は当法人に交付される85%の寄付金から支払われるため、当法人への実質の寄付額は約55%となります。

寄付金受領証明書はいつ届きますか？

ご寄付をいただいてから約3週間以内に佐賀県より送付されます。

まとめ

本記事では、ふるさと納税を通じた寄付について詳しく解説してきました。ぜひ本記事を参考にふるさと納税を始めていただければと思います。

最後に、私たちアクセプト・インターナショナルは、世界にはびこる「憎しみの連鎖」をほどくことでテロや紛争の解決を目指しています。

世界には、生活の苦しさや洗脳、誘拐など、望まぬまま紛争に巻き込まれてしまった子どもや若者がたくさんいます。彼らは強制的に武装勢力に加入させられ、その多くが戦闘で命を落としています。さらに、紛争が拡大すると、子どもや女性を含む立場の弱い方々が難民・避難民として住む場所を追われるなど、より多くの人が厳しい環境に置かれることとなります。

こうした現状を変えるために、テロや紛争を終わらせ、平和な世界を実現するための独自の活動をしています。こうした紛争地での活動は、皆様のご寄付があるからこそ実現できています。そして、本記事でも紹介したように、当法人が支部を置く佐賀県へのふるさと納税からも当法人へのご寄付が可能です。

紛争に巻き込まれた子どもや若者たちが「武器」を置き、彼ら自身が平和な未来を創ることを実現する。まさに根本的な問題解決を目指す前例のない挑戦に共感していただけましたら、ぜひふるさと納税にてご寄付をいただけますと幸いです。

※なお、当法人は「認定NPO法人」として認定を受けているため、当法人へのご寄付は寄付金控除などの税制優遇の対象となります。詳細はこちらからご覧いただけます。

ただ、いきなり寄付はハードルが高いと思われる方もいるかと思います。当法人では、ドキュメンタリー上映会などのオンラインイベントを無料で開催しております。当法人の活動や紛争地のリアルについてより詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。

また、当法人では最新の活動状況をお伝えするニュースレターも無料で毎月配信しています。紛争の最前線の状況について定期的に知りたい方はぜひご登録ください。