「寄付」と「寄附」の違いは？募金、義援金、寄贈との違いも含め解説！

寄付は、社会問題を解決するために公益事業を行う組織に対して、世界中で行われており、日常でも聞くことが多い言葉です。ですが、皆さんは「寄付」の定義や、募金・義援金などとの違いを知っているでしょうか？記事の後半では、寄付のメリットや信頼できる寄付先の選び方などにも触れるので、是非最後までお読みください。

寄付とは？寄附、募金、義援金、寄贈、献金、贈与との違い

まず初めに、寄付の定義と、それと似た言葉との違いを確認していきましょう。

そもそも寄付って何？

寄付とは、公共事業を実施している、かつ募金活動を行っている組織に対して無償でお金や物品を送ることを言います。寄付の対象となる公共事業を実施している組織とは、国や地方自治体から非営利団体（NPO等）、教育機関、医療機関など多岐に渡ります。

次に、寄付と似た言葉との違いを確認しましょう。

寄付と寄附

「寄付」と「寄附」は同じ意味の言葉ですが、使われる場面に違いがあります。

「寄附」は主に法律や公的な文脈においてよく使われます。例えば、国税庁のホームページではすべて「寄附」と表記が統一されています。

一方、「寄付」はより一般的で、主に日常生活において使われます。例えば、テレビや新聞といったメディアでは「寄付」と表記されることが多いです。

つまり、「寄付」は一般的な表記法で、「寄附」は公的な表記法であると理解することができます。

寄付と募金

皆様の中には「寄付」と「募金」は同じ意味の言葉だと思われている方も多いでしょう。しかし、実際には全く意味が異なる言葉であり、日常生活でよく誤用されてしまっているのが実情です。

まず、募金とは、その文字通り「お金を募る」、つまり「お金を集める行為」のことを指します。例えば、街頭募金やネット募金はそこでお金を集めようとしているため、「募金」という言葉が使われています。

一方、寄付とは、「募金」をしている組織に無償でお金や物品などを提供することを指します。そのため、街頭募金などでお金を提供した際に「募金をした」と表現することが多いですが、実はこれは誤用なのです。

つまり、寄付の主体者は「お金を送る人」であるのに対し、募金の主体者は「お金を集める人」なのです。

ただし、これらは日常的に誤用されている言葉のため、その時々の文脈にあわせて言葉の意味を理解するとよいでしょう。

寄付と義援金

自然災害などが起きた際に、義援金という言葉を耳にする機会が増えると思います。この「義援金」と「寄付」も日常生活において同じような意味として使われる場面が多いですが、実際には明確な違いがあります。

その違いとは、「受け取る主体」です。

義援金とは、自然災害などの被災者を支援するための金銭であり、その金銭は自治体やテレビ局などを通して、直接被災者の手元に届きます。

一方、寄付は被災地での支援活動に取り組んでいる団体に送られる金銭で、人命救助や医療、がれきの撤去や必要な物資の提供などに使われます。そのため、送った金銭が被災者に直接的に分配されるのではなく、団体の支援活動を通じて間接的に届けられます。

こうしたことから「NPOなどの団体に寄付をしても、人件費やその他の経費に使われてしまって、被災者に直接届くのはほんの一部になってしまう。お金の“中抜き”だ」という指摘が日本においてしばしばなされます。

たしかに、義援金によって被災者に直接お金が届けられることは、間違いなく被災者の助けになります。

しかし、だからといって「NPOに寄付をすることは中抜きである」という指摘は妥当ではありません。なぜなら、被災者に直接お金が届くだけで全ての問題が解決されるわけではないからです。

国や行政、自治体に加え、災害対応を専門とする団体や、地域に根付いた市民団体などが力を合わせることで、人と人との関係性が強化され、心のケアやインフラの改善、物資の配布などを含め、様々な側面から問題解決が促進され、地域全体としていち早い復興につながっていきます。

つまり、NPO等の団体に寄付をすることで、中抜きどころか、むしろ寄付金額以上のインパクトを生み出すこともできるのです。

繰り返しですが、義援金も緊急支援などでは重要な支援方法の一つです。そのため、NPOなどの団体に寄付をすることで効果的な支援を展開することができることを理解したうえで、そうした団体に寄付をするか、義援金を送るかどうかを選ぶと良いでしょう。

寄付と寄贈

寄付と似た言葉として「寄贈」も挙げられるでしょう。

寄付と寄贈で違う点は、提供するものと贈り先です。

寄付は金銭や物品など提供するものはさまざまですが、基本的に寄贈は物品のみに限定して使われます。

また、寄贈は公共性が高い組織、例えば博物館や学校などに対してよく使われるのに対して、寄付は提供先に関わらず一般的に使われます。

寄付と献金

ニュースなどで時々「献金」という言葉を耳にすることもあるでしょう。

寄付と献金の違いは、寄付と寄贈の違いと同様に、提供するものと贈り先です。

献金は、文字通り金銭の提供に限定されますが、寄付は金銭や物品などさまざまです。

また、献金は、主に政治団体や宗教団体に対して行われます。その一方で、寄付は公益性のある活動をしている団体であれば、NPOや国、地方自治体など、送り先は幅広く、限定されていません。

しかし、金銭を送ってその団体の活動に役立ててもらうという意味では似た行為であり、実際に政治団体への献金は寄付控除の対象となる場合があります。

寄付と贈与

近年では、公益性の高い事業への寄付に加え、クラウドファンディングサービスなどを通じて個人に金銭を渡すケースも増えてきました。そこで「公益性を伴わずとも金品を渡すことは寄付に当たるのでは？」と考えている方もいるかと思います。

しかし、公益性のために活動しているわけではない個人や団体に対する金品の譲渡は贈与に該当します。そのため、贈与の場合は、金品を渡す対象に制限はありません。

また、寄付は一方的な行為に対し、贈与は送る者と受け取る者の意思が合致した契約の一種です。つまり、贈与の場合はお互いの合意が基本的に必要となります。

寄付のメリット・デメリット

ここまで「寄付」の意味や、それと似た言葉との違いを確認してきましたが、実際、寄付にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

寄付のメリット

社会課題の解決に貢献できる

一口に社会課題といってもその種類はさまざまで、解決の手法は多岐に渡ります。その中でも、特にビジネスによる解決ができない、もしくは国や行政による支援が届かない深刻な社会課題は、解決されないまま取り残されてしまっています。

例えば、世界の武力紛争やテロの課題を考えてみます。紛争地では、様々なリスクがあるためにビジネスを展開することは極めて難しいだけでなく、紛争によって国としての能力が低下し、被害に対応できないケースが多くあります。さらに、日本政府が危険レベル4（退避勧告）に指定していることの多い紛争地では、日本の国際協力団体が現地で活動するにあたって、委託や助成金を受け取ることが難しいという実態もあります。

そのため、世界の武力紛争やテロのように、ビジネスを通じた解決が難しく、また、国や行政による支援が届きにくい社会課題に取り組むためには「寄付」が鍵になります。

寄付金は、ビジネスまたは国や行政による支援で解決できない領域で活動している団体にとって、大変重要な財源となります。また、国や行政からの委託金や助成金などとは異なり、使用用途が限定されないため、行政でも対応できなかった取り残された社会課題に取り組めるようにもなります。

このように、寄付は社会課題の解決、なかでも取り残された難しい課題の解決に対して大きく貢献することができます。

社会課題に意識が向くようになる

普段の生活の中で社会課題に目をむける機会はそう多くはないでしょう。そんな中、寄付をしてみることで、社会課題に対して意識が向くようになります。

そして、それは翻って、自分の利益につながる可能性もあります。例えば、普段はあまり考えることのない社会課題を意識することで、利益の追求だけでは見えてこない新しい気づきが生まれたり、ビジネスにおいては新しい商機をみつけることにつながるかもしれません。

節税できる

寄付が寄付金控除の対象となれば、節税をすることができます。

寄付金控除とは、特定の寄付先に寄付をした場合に適応される制度で、所得控除と税額控除の2つがあります。寄付額などに応じて税金が減額され、節税につながります。

さらに、ふるさと納税をすれば、寄付金控除に加えて返礼品を受け取ることもできます。

好きな団体を応援できる

寄付先は自分で選ぶことができるので、自分の好きな団体や応援したい団体を支援することができます。そうすることで、自分の価値観と似た団体を支援することができ、結果として自分の願う将来の社会像の実現に貢献することができます。

なかには「推し活」として寄付をする方もおり、それによって日々の充実感を得られることもあるようです。

良いことをしたという満足感が得られる

なかなか行動に移せていないだけで、何か社会のために行動したいと感じている人は多くいるかと思います。

そんな中、寄付は始めやすい社会貢献で、寄付をすることで社会にとって良いことをしたという満足感を得ることができることが研究でもわかっています。

特に、寄付の場合は、寄付先から活動報告やその団体の受益者からのメッセージなどを受け取れることも多く、自分の寄付が実際に社会の役に立っていることを実感できる機会があります。そのため、活動報告等を受ければ、寄付をしたという事実に加えて二重で満足感を得ることができるでしょう。

▲イエメンにて当法人が実施した食料緊急支援の物資

寄付のデメリット

お金がかかる

寄付をする際にはどうしても経済的な負担がかかってしまいます。ですが、寄付をすることによって、自分の生活が苦しくなっては元も子もありません。寄付は自分の経済状況にあわせて行うのが大切です。どんなに少額であっても、それがかけがえのない支援であることに変わりはありません。

寄付金の用途が不透明な団体がある

団体によっては、活動報告の頻度が少なかったり、寄付してからそれが実際に使われるまでに時間差があったりと、自分の寄付金がどのように使われたかがわかりにくい場合があります。

寄付金の用途の確認の方法として、団体の年次報告書や活動報告をチェックすることが挙げられます。これらを見ることで、自分の寄付金が具体的にどのように使われたのかを確認することができます。

また、活動報告の更新が少なかったり、寄付金の用途が不透明な団体にはそもそも寄付をしないということも、自分の寄付が正しく社会貢献に使われるために大切になります。

過去に寄付をした団体から“ご協力”を求めるメールや郵送物が届く場合がある

寄付をした際に入力したメールアドレスや住所に、メールや郵送物が届く場合があります。これらが必要ない場合は、メールマガジンの配信の停止や郵送物の停止を団体に依頼しましょう。

寄付の重要性

ここまで寄付のメリットやデメリットを見てきましたが、寄付がどのような重要性を持っているのかを、寄付を受け取る団体の目線で考えていきます

独立性

NPOなどはその財源として、寄付金のほかにも委託金や助成金をもとに運営している団体も多くあります。

しかし、委託・助成金はその使用用途が限られます。国際協力の文脈でいえば、資金提供元の意向や関心に応じて、例えば特定の経費に使用が限定されている場合や、治安がある程度安定した国の支援にしか活用できない場合などがあります。

一方、寄付金には独立性があります。つまり、寄付金は決められた使用先があるわけでなく、用途が限定されていません。そのため、資金提供元の意向に左右されることなく、団体が本当に必要とされていると考える領域において資金を活用することが可能になります。

機動性

助成金は、申請書や予算書の作成、その承認に至るまで多くのプロセスを要するため、時間がかかり、迅速な支援に繋げられないといった側面があります。一方、寄付金は基本的に団体内の自主的な資金であるため、現場で発生したニーズに対してスピード感を持って対応できるという利点があります。

特に、自然災害などの緊急事態など、緊急性が高い事業に対しては寄付は非常に有効になります。

また、現地の協働者に組織としての本気さを伝え、信頼を得る上でも、現場で合意したことに対して迅速に対応することは大変重要です。

柔軟性

支援の現場では、予期しなかった出来事が起きることも多くあり、ニーズは常に変化します。助成金だけに依存して事業を行っている場合、その使途は事前に決められているため、臨機応変な対応が難しく、資金用途の変更ができたとしてもそのために多くのプロセスを経る必要がある場合が多くあります。

しかし、先述の通り寄付金には独立性があるため、その使途は限定されておらず、現場で変化し続けるニーズに対して柔軟に対応することが可能となります。

安定性

先ほども述べた通り、NPOなどにとって政府からの委託・助成金も大きな収入源の一つです。しかし、委託・助成金は一回あたりの金額は大きくインパクトのある財源ではあるものの、数年間の事業期間が終わればそこで終了してしまいます。

一方、難しい社会課題であればあるほど、数年間で解決することはできず、さらなる長期的な取り組みが必要です。

そこで、NPOなどの団体は、マンスリー・サポーター制度など、毎月一定額の寄付を受け取る制度を設けることで、持続的な事業展開を図っています。

そのような「継続寄付」の場合、単発の寄付とは異なり、長期的に事業運営の見通しを立てることができ、安定的かつ効果的な取り組みを行うことができるのです。

信頼できる寄付先の選び方とは

ここまでで、寄付のメリット・デメリット、重要性を理解したうえで、実際に寄付をしたいと思った際に「どの団体に寄付すればいいかわからない」と感じた方もいるかと思います。そこで、信頼できる寄付先の選び方のポイントをいくつか紹介します。

定期的な活動報告がなされ、寄付の使途が明示してある

SNSやホームページなどで活動報告が定期的になされていれば、その団体は継続的に活動を行っていて、寄付金をしっかりと活用している団体である証明になります。

さらに、自分の寄付金が実際に社会のためになっていることを実感できるので、寄付をしてよかったと満足感を得ることができるでしょう。

加えて、SNSやホームページでの活動報告は、団体の活動を周知するための重要な手段であり、多くの団体がそれを活用しています。それにもかかわらず、これらを利用していない団体があるのは、少々不自然に感じられるかもしれません。

こうした理由から、寄付をしようと考えている際は、大前提として定期的に活動報告をしている団体を選びましょう。

イベント等でスタッフから活動についての説明を受けられる

団体によっては、イベント等を開催して団体の活動について直接説明を受けられる機会がある場合があります。

こうしたイベントでは、その団体で働いている人の様子を見ることができるだけでなく、活動の内容を詳しく知ることができます。

団体の内部を見ることができるという点で、イベント等で直接スタッフから活動についての説明が受けられる団体は信頼できると考えられます。

メディア出演の実績がある

メディアでの発言は、その発言内容に責任を持つ必要があります。また、メディア側も取り上げる団体を慎重に選定しているため、取り上げられた団体はその選ばれた実績が信頼性に直結するともいえます。

テレビや新聞、オンラインメディアや雑誌などで団体の活動や職員が紹介されている場合、その団体が一定の社会的評価を受けている証拠とも言えるでしょう。

法人格を持っている

法人格を取得している団体は、一定のプロセスを経て登記されているため、個人で活動している団体に比べて、より信頼性や客観性が高まると言えます。

加えて、一般社団法人よりもNPO法人（特定非営利活動法人）の方が、所轄庁の認可が必要であったり、登記においてもやや厳しい条件が設定されていたり、また、明確に非営利事業に限定して活動を行う必要があるといった点において、信頼性が相対的に高くなります。

もちろん、法人格がない団体であっても、地域に根付いた素晴らしい活動をしている任意団体も日本においては数多く存在しています。一概にはいえませんが、法人格の有無は一つの視点として参考にしてみてください。

▲当法人の活動に関するトークイベント（東京都港区）の様子

日本と海外の寄付市場の違い

ここまで寄付についてさまざまな側面から見てきましたが、実際の日本の寄付市場はどうなっているのでしょうか？

一般的には、日本には諸外国と比べて寄付文化は浸透していないと言われています。

実際に、寄付白書2021によると、2020年の日本の寄付総額は1兆2,126億円なのに対し、アメリカの寄付総額は34兆5948億円です¹。名目GDP比で比べても、日本が0.23%なのに対し、アメリカは1.55%¹と、寄付総額で約34倍、名目GDP比で約6.7倍の差となっています。

ただ、日本の寄付市場は徐々に拡大しており、2022年には寄付市場は18.5%成長しました²。その背景の一つには、寄付金控除と返礼品が同時に受け取れる「ふるさと納税」の存在があるとされており、寄付市場のおよそ3割はふるさと納税が占めています²。

▲日英米3か国における対前年の成長率（2019年を起点に2022年までの3か年）
出典：株式会社ファンドレックス（2023）『ファンドレイジングDATEBOOK 2023』https://fundrex.co.jp/news/5114/（2024年10月22日閲覧）

また、イギリスの寄付総額は1兆4878億円、名目GDP比は0.47%¹と、日本と近い寄付市場となっています。しかし、日本の経済規模を考えると、依然として少ない割合であることには変わりなく、さまざまな社会問題の解決を目指すためにも、より寄付市場を拡大させていく必要があるでしょう。

出典： ¹日本ファンドレイジング協会「調査研究（寄付白書）」https://jfra.jp/research/（2024年9月8日閲覧）

²日本ファンドレイジング協会「寄付白書プラス 2024　～2022-23年の日本の寄付市場を概観する～」https://jfra.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/fb598bc8ceecc769cba068d94c49e144.pdf（2024年9月8日閲覧）

まとめ

本記事では「寄付」をテーマに、似た言葉との意味の違いや重要性などについて書いてきました。

「寄付」とその類語は厳密には意味が異なるため、文脈によって正しく使い分けることが大切です。

また、寄付にはメリット・デメリットともにありますが、NPOなどの活動において必要不可欠なものです。

ただ、アメリカやイギリスなどと比べると、経済規模に比して寄付市場はまだ小さいのが現状です。信頼できる寄付先を自分で見極めながら、可能な範囲で寄付を始めてみることが、共によりよい社会を創っていくことにつながっていくでしょう。

最後に、私たちアクセプト・インターナショナルは、世界にはびこる「憎しみの連鎖」をほどくことで、テロや紛争の解決を目指しています。紛争地での活動は、ビジネスはおろか国や行政からの助成金を使ったアプローチをとるのが非常に困難な領域であるため、皆様からのご寄付を主な財源として活動しています。

また、スタッフから直接活動について説明を受けることができる活動説明会やドキュメンタリー上映会などのイベントを、毎月複数回、無料で開催しております。活動についてより詳しく知りたい方、スタッフや団体の様子を感じてみたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。