ケニアは、2019年時点で難民キャンプを中心に48万人以上の難民を抱えるなど、世界でも有数の難民受け入れ大国です。中でもソマリアからの難民は約26万人と、全体の半数以上に及びます。しかし、増えすぎた難民を危惧したケニア政府は、特にソマリアからの難民を犯罪やテロと結びつけ、安全保障上の脅威とみなすことで、殺人や不当逮捕・勾留などの超法規的措置や難民キャンプの閉鎖を正当化するなど、人権を軽視する動きが続いています。そうした背景には、ソマリアを拠点とする所謂テロ組織アル・シャバーブの台頭があります。アメリカを中心とした国際社会は「テロとの戦い」の名の下、ケニア政府による強硬な措置を容認してきました。

2011年にアフリカ連合ソマリアミッションの部隊としてケニア軍がソマリアに侵攻すると、その報復としてケニア国内においてもアル・シャバーブによるテロ攻撃が展開されるようになり、ソマリア国境付近の北東部及び沿岸部に加え、首都ナイロビなどで多くの犠牲者が発生しています。

所謂テロ組織アル・シャバーブは、ケニア国内でのテロ実施にあたりギャングを含む脆弱な若者たちをリクルートしていると考えられています。特に、2014年にケニア政府による強制捜査を受けた首都ナイロビのイスリー地区やその周辺の準スラム地域には、アル・シャバーブのリクルーターの潜伏も指摘されています。また、地域全体の失業率の高さも相まって、ギャングを含む脆弱な若者たちは、生きていくために窃盗や薬物などの犯罪に手を染めることも多く、社会の中でさらに孤立してしまう問題もあります。こうした背景から、リクルーターによる勧誘を受けて過激化し、テロに従事するリスクを抱えているのです。

しかし同時に、彼らは将来の社会を担う「若者」でもあります。私たちはその将来性に着目し、未来ある若者として受け入れ、自ら道を切り開く力を養成することを目指して2013年よりさまざまな取り組みを実施しています。

ケニアにおける取り組み

1.ソマリア人ギャングへの脱過激化・社会復帰支援事業

2013年より、首都ナイロビのイスリー地区にいるソマリア人ギャングを主な対象に、脱過激化・社会復帰支援事業を実施しています。彼らは地域社会から犯罪者として敬遠されていますが、ソマリア人の若者がギャング組織に加入する背景にはさまざまな要因があります。特に、ケニア社会からの差別や警察によるハラスメント、高い失業率や不安定な治安情勢などの厳しい環境下で、自身の身を守るためにギャング組織に加入する若者は少なくありません。にもかかわらず、彼らに対しては十分なケアがされておらず、地域社会で孤立してしまっています。そこで、彼らが自身の可能性や受け入れ社会の存在に気づき、社会変革の主体者として行動を起こす意識改革プログラムに加え、個々人の要望に応じたスキルトレーニングや定期的なカウンセリングなどを長期に渡って提供しています。こうした取り組みの末、2018年には地域の三大ギャング組織の一つを解散に導くことができました。

2.ギャングを含む脆弱な若者への収入創出支援事業

ソマリア人ギャングを対象に事業を実施する中で、過激化リスクの高い若者の存在は周辺地域全体の課題であるとの認識に至りました。そこで、彼らだけでなくケニア人のギャングの若者やその周辺にいる脆弱な若者たちを受け入れる事業として、首都ナイロビの準スラム地域にて2018年より収入創出支援事業を実施しています。当該地域は失業率が極めて高いことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限を強制する治安部隊が超法規的措置を行使していることから、特に若者の不満が増大しています。本事業では、ギャングを含む脆弱な若者たちが自ら収入を得ることを実現するとともに、生活の中で直面する課題に対処する力を身につけ、過激化に対する抵抗力を養うことを目的とし、スマートフォン修理などの実用的なスキルトレーニングやそれをマネタイズするためのビジネススキル研修に加え、幻滅対策やアンガーマネジメントなどのライフスキルトレーニングと、その後の長期的なフォローアップなどを組み合わせて提供しています。

3.過激化リスクの高い若者への過激化防止事業

国連人間居住計画（UN-HABITAT）からの要請を受け、ソマリアと国境を接する北東部マンデラで若者の過激化を防ぐ共同プロジェクト「One Stop Youth Resource Centre Project」を実施しています。マンデラは、ソマリアで跋扈する過激派組織アル・シャバーブのリクルーターの存在や中央政府によって周縁化・排斥されてきた歴史により、若者の過激化リスクが極めて高く、実際にソマリアに渡ってテロ組織に加入する者も少なくない地域です。そのような重要性にもかかわらず、頻発するテロ攻撃や誘拐事件、地理的なアクセスの悪さからこれまで国際的な支援から取り残されてきました。そこで私たちは、国連人間居住計画との了解覚書（MoU）に基づき、プロジェクトの実施機関（Implementing Partner: IP）として、州政府職員への研修（ToT）、特別ワークショップ、プロジェクト内でのモジュール作成、ベストプラクティスの作成と共有などを受け持っています。