非行をした若者は、しばしば「加害者」として社会から敬遠されています。青少年犯罪において、被害者への支援はもちろん重要ですが、非行や犯罪に関わった若者が社会復帰し、その再犯を防ぐことが、次の被害者を減らしていくことに繋がります。

加害者の社会復帰支援において重要なのが、彼らの犯した罪だけを見るのではなく、その背景にある彼らの人生に目を向けることです。彼らは、家庭内暴力や貧困、精神疾患や障害といった、自分一人ではどうすることもできない問題を抱えている場合も少なくありません。社会や環境への反発が非行へと繋がる場合もあります。そういった背景や必要としている支援を受けることができないまま、一度非行に走ったというレッテルが彼らの抱えている問題をより悪化させ、社会復帰を困難にする悪循環も引き起こしています。

私たちは、この負のサイクルを断ち切り、彼らが周りの人の助けを受けながら、再犯することなく社会で希望をもっていきていくことを目指し、活動を開始しました。当初は、更生保護の民間の担い手である「保護司」の減少や高齢化を課題として捉え、新たな更生保護の担い手創出のための勉強会や保護司との座談会等を開催していました。しかし、保護司や専門家と協働するなかで、更生保護制度の外にいる非行少年たちへの支援の不足を改めて認識したことを踏まえ、現在は非行や犯罪をした若者に対する直接的な支援も実施しています。

支援の対象者は、主に1都3県に住む10〜20代の犯罪に関する悩みを持つ若者や身近な大人を頼れない若者です。

彼らは障がいや生活困窮、被虐待経験等、様々な生きづらさを抱えています。しかし、これらの課題に非行や犯罪の問題が加わることにより、既存の福祉制度や福祉的支援だけでは対応が難しい現状があります。だからこそ、福祉的な支援と更生保護領域の支援を繋ぎ、問題の本質に適切にアプローチし、非行に関する課題から生活の課題まで幅広く対応する包括的な支援が必要とされています。

そこで、海外でテロ組織に所属していた若者への包括的な社会復帰支援を展開してきた経験を生かし、国内においても「誰一人取り残さない」というビジョンの実現に向け、更生保護支援に取り組んでいます。活動には大きく4つの柱があります。

相談支援を含む社会定着支援

少年院や刑務所を出院・出所して社会に出てくる若者や、保護観察期間の若者、勾留され裁判を待っている方や受刑者など、日々のコミュニケーションや面会、文通などを通じて、彼らが人生に希望を持ち、前向きな気持ちで社会生活を送ることができるよう、相談支援を実施しています。海外で培った姿勢、すなわち「矯正する」「更生させる」といった一方的な関わり方ではなく、課題をともに見つめ、「若者」としての新たな未来をともに切り拓いていくという支援のあり方を、国内においても実現しています。

相談窓口のWEBサイトはこちら：キミのミカタ

声かけ活動および居場所支援

新宿歌舞伎町等の繁華街で、非行・犯罪に巻き込まれるリスクのある若者に対しての声かけ活動も行なっています。彼らは、居場所を求めて繁華街に通う中で、犯罪に巻き込まれる危うさを抱えながら生活しています。紛争地でテロ組織に加担した若者たちにリーチを広げてきた経験を活かし、日本国内においても、必要な支援に繋がることができない状況にある若者に対して、あらゆる方法で情報を提供し、いざというときに相談することができる環境をつくっています。

緊急居住支援および生活支援

非行や犯罪に関する悩みを持ち、帰る場所のない若者に対して、3～6ヵ月程度の期間で住居を提供し、金銭管理や就労就学支援など自立のための生活支援を行っています。これまで出会った若者たちの中にも、暴走族に追われて居住を変更した少年、住み込み就労をしていたが職場に定着できず、仕事と住まいを同時に失った少年がいました。更生保護や障がいなどの既存の制度やサービスだけでは対応がしづらい問題に対して、紛争地でテロ組織の元構成員のリハビリ施設を独自に運営してきた経験を活かし、金銭管理や食事の提供も含め、独り立ちを目指した包括的な支援を行っています。

矯正施設内での「つながるラジオ」の実施

つながるラジオは、矯正施設にいる方々が自分自身や社会とつながり、そこから未来につながっていく情報を届けるユニークなラジオです。他者の実体験から自身の生きづらさを見つめ直せるようなコンテンツや、社会の人々とのつながりを感じられるコミュニケーション、そして出所後に直面する困難やその解決に向けた対処法、また出所後の支援に関する情報などを提供しています。

詳細はこちら：つながるラジオ

人口減少の一途を辿る日本において外国人の数は年々増加し、日本にとっても重要な存在になっています。しかしその中で、イスラム教徒の方々は日本と大きく異なる習慣や行動規範などがあることから、子どもを含めて複雑な生きづらさを抱えていることも少なくなく、社会の中で孤立しやすい状況にあります。さらに、イスラム教徒に強みのある支援団体は少なく、支援から取り残されがちです。

また、コロナ禍以降の入国緩和の影響で難民認定申請者が増加しています。その中には在留資格がない方、あっても在留期間が短期間のため住民登録ができず、国民健康保険や児童手当等の社会保障を得ることができない方もいます。また、就労許可もないため困窮を極める世帯が多く、ほとんどの方々は民間の支援団体や同国人のコミュニティから支援を受けて生活していますが、支援する側も継続的な支援が経済的に難しい状況にあります。中には路上生活を余儀なくされる方もおり、健康被害や犯罪に巻き込まれるリスクを高めています。

私たちは、国内で特に取り残されがちな外国人や困窮した難民認定申請者などに対して以下のような活動を行なっています。

相談窓口の設置と伴走支援

ウェブサイトやWhatsAppなどを通して、在留資格や就労、教育や医療、日常生活や将来への不安などの相談に対応し、情報提供や伴走支援、必要に応じて弁護士などの専門家と連携した法的アドバイス、居場所支援などを提供しています。こうした支援では、海外でひとりひとりのニーズに基づいた問題解決のための包括的な支援を提供してきた経験を活かしています。

相談窓口ウェブサイト 相談窓口チラシ

食料支援・居住支援・日本語指導

特に困窮した相談者に対しては、食料や日用品等を支援しています。また、必要に応じて一時的なシェルターの提供や孤立を防ぐことを目的とした簡単なオンライン日本語指導なども行っています。これにより、人間としての尊厳を守りつつ、彼らが望む将来に向けてそれぞれが持つ可能性を引き出していくことを目指しています。

上記のような支援に加え、以下のような取り組みも行なっています。

異文化交流・理解に向けたイベントの実施

当団体が支部を置く佐賀県を中心に、地域の日本人の方々が海外（特に日本では馴染みの薄いイスラム教徒の多い国々）の文化を学び体験できるイベントの開催や、外国人の方が日本の文化や習慣を学ぶとともに日本人と交流できる場づくりを行なっています。

在日外国人による当事者会議（仮）の運営

近年、日本では一方的な外国人批判を含む排外主義とそれに対抗する攻撃的な意見が対立することで分断が深まっています。しかし、少子高齢化の進展に伴い外国人との共生は避けられない未来であるからこそ、建設的な議論が今こそ求められています。私たちはこれまで、文化や価値観の違いからくる外国人との軋轢がある一方で、日本社会への敬意を欠くような行動からは一線を画す在日外国人も多く存在することを認識してきました。しかし、現状では極端な意見に注目が集まり、そうした声は可視化されにくい現状があります。そこで、外国にルーツを持つ当事者と協働し、新たな共生の道を探るナラティブを創るための会議を継続的に設けています。

外国人受刑者/元受刑者への支援活動

2022年以降、外国人被収容者の数は少しずつ増えており、法務省によれば2024年末時点で2,761人、全体の6.6％を占めています。私たちは増加する外国人被収容者や元受刑者の方々を対象に、国内外で彼らが人生をやり直すための取り組みを行なっています。収容中の手紙のやり取りや本国にいる家族との連絡を中心に、釈放後、様々な理由により日本に留まらざるを得ない人々には自立に向けての支援を提供しています。