終わらないテロや武力紛争によって、
年間20万人が命を落とし、日本の人口に相当する約1億2千万人が住む場所を追われています。
その背景には「やられたら、やり返す」といった
憎しみの連鎖があり、
それが解決されない限り平和は訪れません。
そして実は、紛争に関わる人々の多くは、
生活の苦しさや洗脳、誘拐などによって武器を取ってしまった子どもや若者たちです。
彼らは家族から引き離されるだけでなく、戦闘の中で命を落としてもいます。
そうした人々が憎しみの連鎖から離脱する支援が必要とされていますが、
さまざまな制約から政府・国連などが実施することは極めて難しい現状があります。
武装組織にいた3,000名以上の若者が独自のエンパワーメントプログラムを通じて平和の担い手として人生を変えています。
私たちの支援により、600名以上の若者が武装組織から抜け出すことができました。
人道支援を含む地域社会への取り組みで100,000人以上に支援を届け、小さな和解を積み上げてきました。
17歳の時に政府軍によって弟を殺害され、復讐のために組織に加入。2年ほど戦闘員として働いた後、逮捕され懲役15年が言い渡される。刑務所では私たちのプログラムを通じて自身を見つめなおし、やがて模範囚と認められたことで刑期が数年免除され、2023年に釈放。現在は憎しみの連鎖をほどくべく、当法人の現地スタッフとして若者たちを導いている。
平和賞受賞
パリ平和フォーラム2020
第28回地球倫理推進賞
及び文部科学大臣賞
しかし、世界を見渡せば、武力紛争とそれに伴う難民は増え続ける一方です。
そのために、
紛争の最前線での取り組みをさらに展開していきます。
並行して、ニューヨークやジュネーブなどを拠点に
世界中で紛争に巻き込まれた若者が暴力から離脱するための礎となる
新たな国際規範の制定に向け、具体的な働きかけを強めていきます。
月1,500円（1日50円）からの継続的なご支援で
「憎しみの連鎖をほどく」取り組みを支えていただく「同志」です。
継続的なご支援だからこそ、若者が平和の担い手になっていく過程を
長期的に支えることができます。
幼い頃に武器を取らざるを得なかった
若者20名に対して読み書きなどの
基礎教育を1ヶ月間提供できます。
憎しみの連鎖にいた若者4名に対して
職業訓練と機材を提供し、暴力ではない道を歩むことを後押しできます。
元戦闘員の若者と共に紛争の被害を受けたコミュニティの4世帯（約24名）に1ヶ月分の食料を届け、和解に繋げることができます。
直近年度の支出内訳
いただいたご寄付は、総支出の8割以上を占める海外事業、中でもソマリア、イエメン、パレスチナなどの紛争地での取り組みに主に活用します。
なぜなら、それらの国々での独自の平和構築の取り組みは公的な助成金の対象になりづらいためです。
具体的な費用の一例は以下になります。
アクセプト・インターナショナルは東京都より認定された「認定NPO法人」です。
確定申告をしていただくと、所得税の還付が受けられます。
※例えば月1,500円の場合、控除分を加味するとおよそ月970円となります。
アンバサダーとしての継続的な支援があるからこそ、若者が暴力ではない道を歩むだけでなく、
その先でたくさんの命を救うことができます。
毎月ニュースレターにて、プロジェクトの進捗や成果を可能な限りモザイクなしの写真や動画とともにご報告します。また、LINEやFacebookの限定グループでは一般公開できない情報もお届けします。
郵送物を希望される方には、アンバサダー・ステッカーやご案内資料などを含むキットをお送りします。また、私たちの一員としてアンバサダー名刺を発行することもできます。
活動報告会や現地との中継イベント、代表・永井による講演会など、活動をさらに深く知ることができるイベントに加え、対面での懇親会も開催しています。
ソマリアの投降兵やイエメンの戦争捕虜、パレスチナの若手リーダーなどに対して、皆様からの応援のメッセージをお送りします。また、現地からは映像や手紙などでお返事もお届けします。
小さな一歩を踏み出すと、意外と自分にもできることがあるということに気づきます。思いとどまっている人がもしいたら、大きな成果に向けた積み重ねの一部に自分がなると思って、一緒に踏み出してみませんか。
テロや紛争に対する問題意識はあっても、個人で何かすることは難しいと感じていました。
そんな時にアンバサダーのことを知り、平和のために貢献できると感じて参加を決めました。
世界のどこかの大きな争いも、誰かの身近な小さな争いの積み重ねが引き起こしているのではないかと考える事があります。一人一人に寄り添うアクセプトの地道なアプローチが、もしかしたら平和への一番の早道かも、そんな想いで支援しています。
誰もができていない紛争解決に挑戦するアクセプトを見て、不可能なことは何もないような気持ちにさせられてきました。無理だと決めつけずにやってみること。この事を実現している団体があることに、私の考え方も大きく影響を受けました。
私たち独自の紛争解決への取り組みは、リスクやコストが非常に高いことなどからビジネスとして成り立たず、助成金の対象にもなりにくいといった現実があります。それゆえに、この領域での本質的な取り組みが不足し続けてきました。
だからこそ、「必要ではあるものの、やり手がいない問題」の解決に向けて行動する必要があると考え、2011年から一貫して取り組んできました。多くの方々に支えられ、憎しみの連鎖をほどいていく前例を文字通りのゼロから創り上げてきました。
今、増大する憎しみの連鎖に対して、日本生まれの団体だからできることがあるはずです。皆様の気高いご支援をもとに、さらに進んで参ります。温かなご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
代表理事 永井 陽右
「アンバサダー」という名称は、皆様と共にある組織でいたいという想いから名付けられました。そのため、いわゆる大使のような形で何らかの活動を求めるものではありません。アンバサダーとして活動に参加することで、私たちの一員であることを誇りに感じていただけたらと願っています。
一方で、アンバサダー名刺の作成なども可能です。ご希望があればこちらからお申し込みをいただければ幸いです。
そのほかにもご寄付に加えての参加方法を知りたい方はこちらの記事で例を記載しておりますのでご覧ください。
団体や活動内容に関する説明会や上映会などを定期的に開催しています。ぜひご参加ください。
▶︎イベントの詳細・お申し込みはこちら
また、代表・永井の著書『紛争地で「働く」私の生き方』では、なぜ前例のない挑戦を続けるのかという背景に加え、仕事の苦悩、将来に向けたビジョンなどを知ることができます。
▶︎書籍の詳細はこちら
そのほかにも、過去に出演したメディアがYoutubeにてご覧いただけます。以下がその一例です。
・イエメンでの活動が密着されたTBS「報道特集」（2023年8月）
・代表・永井の対談が収録されたビジネス動画メディア「RehacQ」（2023年9月）
・最新の活動内容や背景にある想いが語られたTBS「Style2030」(2025年8月)
当法人では公認会計士による独立監査人の会計監査を受けており、それをもとに会計報告を含む活動報告書を毎年公開しています。また、2024年度からは会計項目に関する補足情報も具体的に掲載しています。
▶︎各年度の報告書はこちらからご確認ください。
解約フォームにていつでも承ります。なお、数か月程度の一時的な停止やご支援金額の減額も可能です。ご希望の方は同フォームからお手続きください。
当法人は東京都より「認定NPO法人」として認定されているため、皆様からのご寄付は寄付金控除の対象となります。確定申告を行うことで、寄付金額の最大40%ほどが所得税の還付として戻ってきます。
また、自治体によっては所得税に加えて住民税の控除が受けられる場合があります。各自治体や最寄りの税務署などにお問い合わせください。
※寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です（年末調整ではお手続きできません）。確定申告に必要な「寄付金受領証明書（領収書）」は、個人の方は1月末ごろに、法人の方は決算期（寄付申し込み時にご教示ください）に合わせて郵送いたします。領収書の再発行は原則として受け付けておりませんので、大切に保管してください。
なお、ご住所やお名前等が変わっている場合「寄附金受領証明書」をお送りすることができない、もしくは正しくお手続きができない場合がございます。初回のご寄付登録後に変更があった場合は、以下のリンクより最新のご住所およびお名前をご連絡いただければ幸いです。
▼ご住所やお名前等の変更はこちら
https://forms.gle/PPRug3MQN8ujX2AX6
金額はいつでも変更可能です。まずは1500円から始めていただき、ご都合に合わせて増額についてもご検討いただければ幸いです。金額の変更はこちらのフォームからお手続きください。
決済方法の変更はいつでも可能です。こちらのフォームからお手続きください。
より多くのご寄付をプロジェクトに活用するため、郵送費の削減に努めています。郵送物を希望される方はアンバサダー登録フォームにてチェックボックスを外してください。
国内外で憎しみの連鎖といった負の連鎖をほどくことを目指して、2011年の創設以来、ニーズが非常に高いにも関わらずやり手がいない地域・分野・対象に向けて取り組みを実施してきました。
海外では、主に紛争に加担した若者が平和の担い手となるための支援や、地域社会への緊急人道支援および和解や和平に向けた取り組みに加え、世界中で紛争に巻き込まれた若者がそこ離脱するための国際規範の制定に向けた国際アドボカシー活動などを行なっています。
また、日本国内においては一般向けの啓発事業に加え、特に困窮した在日外国人への生活支援・相談支援や、犯罪に巻き込まれた特に深刻な少年・少女への包括的な社会定着支援などを展開しています。
